給与計算の代行

問題社員対策のために、就業規則改訂は必要でしょうか？ごく一部の問題社員をターゲットとした就業規則には少し違和感を感じます。
信頼関係とリスク管理の両者を押さえた上で、会社と従業員の双方にとって有益となる就業規則を提案します。

人事制度は大きな会社だけが必要なものではありません。中小企業こそ、取り組むことで効果が得られます。
経営者さまの志や仕事にかける思いを人事制度に込めて、「働く喜び」を感じられる仕組みを作りましょう。

毎月のわずらわしい給与計算業務をアウトソーシングすることで、経営資源を基幹業務に集中することができます。

経営者向けのセミナーだけではなく、従業員を対象にした研修の講師を行います。
入社時研修や雇用契約締結時のルール説明会なども、公表を頂いております。