人事・労務に関する相談・支援

成田市にお店を構えていると、毎年1月はかき入れどきとなります。よって、アルバイトを秋頃から採用して、戦力化させていました。

ところが、少子高齢化の影響が出ているのか、何度求人を出してもアルバイトが採用できません。そればかりか、既存のアルバイトも「週に3日しか出勤したくありません」と言ってきています。

アルバイトなので無理に出勤を命令できないし、新規のアルバイトは採用できないし、どうしたらよいのでしょうか･･･。

新しく従業員を採用し、ようやく仕事に慣れてきた頃、「実は●●の持病を抱えているので、もっと負担の軽い業務に変えてほしい」と言ってきた者がいます。

たしかに本人に命じている業務は力仕事ですので、負担が大きいことはわかっていますが、それを承知で入社しているはずです。
また、社内には事務仕事もありますが、こちらは専任の事務員がいるので、他の従業員を事務仕事に回す必要もありません。

本人は医師の診断書を持ってくると言っていますが、事務仕事に転換させなければならないのでしょうか？人件費も馬鹿にならないので、辞めてもらいたいところです。

創業から10年目を迎え、従業員も15名になりました。これまでは、入社の際に前職の給与の額を聞いたうえで、個別に賃金額を決定していました。
経験年数や本人の年齢なども考慮しつつ、昇給額を決定していたつもりですが、いざ全員の賃金額を見比べてみると、かなり歪になっていることがわかりました。

会社も今のことろは業績好調ですが、この先は何があるかわかりません。今のうちに、会社も従業員も、先を見越した賃金決定方法を導入したいと考えています。

大きなコンサルティング会社に頼むような余裕はありませんが、身近で相談できる人を探しているのですが…。