学生が就職先に求める福利厚生制度
 

先週、都内や成田空港の顧問先への出先途中で、新入社員らしき方たちがOJTについている様子が目に入りました。

空港などでは、「OJT中」と記載されたプレートを身に着けて働いている人もおり、

若干ぎこちない様子でありながらも、初々しさを感じられました。

その一方で、来年2026年4月入社の新卒採用も進んでいる時期ではありますが、
採用で苦労している企業が多い中、企業の魅力を如何に高めようか苦労されているケースがよく見られます。
そこで今回は、マイナビが2026年卒業予定の全国の大学生等を対象に実施した調査の中から、
学生が就職先に求める福利厚生制度について取り上げたいと思います。

https://www.mynavi.jp/news/2025/04/post_48743.html

学生が企業に安定性を感じるポイントの上位は以下のとおりであり、
「福利厚生が充実している」が最多の57.3％となっています。

57.3％　福利厚生が充実している
52.5％　安心して働ける環境である
44.1％　業界大手である
35.8％　今後成長が見込まれる業界・企業である
35.1％　知名度がある
35.1％　離職率や平均勤続年数

このように福利厚生が学生にとっては安定感を感じるポイントになっている訳ですが、
具体的に彼らが就職先に求める福利厚生制度は何なのでしょうか？その上位は以下の通りとなっています。

57.0％　交通費支給制度
53.6％　住宅手当・家賃補助制度
42.7％　在宅ワーク・リモートワーク制度
36.6％　有給取得率向上施策
36.2％　退職金制度
32.2％　時間単位で有給が取得できる制度
30.9％　健康診断の受診補助制度
28.1％　短時間勤務制度
27.5％　食事補助制度
26.6％　週休3日制度

トップの「交通費支給制度」は、大半の企業で実施されていると思われますが、
「住宅手当・家賃補助制度」が過半数を超え、2位に入っている点が注目ではないでしょうか。
昨今の物価上昇などの影響を受け、新卒に限らず、全体的に従業員の生活を直接支援するような
福利厚生への関心が高まっています。

住宅に関しては、誰しもが何らかの住宅を調達し、居住していることから、
福利厚生的な意味合いでの住宅支援策は中期的に縮小し、

遠隔地からの採用や転勤のための社宅の充実という方向が強かったと思いますが、

ここに来て、転換点を迎えつつあるように感じます。

現在は初任給の競争が激化していますが、今後、社宅の充実なども競争のポイントになっていくのかも知れません。