労務問題でお悩みの経営者さまへ

解決のお手伝いをさせて頂いた経営者さまから、
「ありがとう！これでもう振り回されなくて済むよ」
「おかげで安心して対応することができたよ」
とお言葉を頂くことがあります。

そのお言葉も嬉しいのですが、それ以上に
「もうこんなことに巻き込まれたくないから、どのようなトラブル予防をするべきかな？」
と先を見据えた行動を起こされる経営者さまと、引き続き一緒に仕事をできることが、私にとっての社労士としてのやりがいです。

誤解を生むような仕組みはなかったのか、問題社員を許容してしまうような雰囲気はなかったのか再点検と改善を行い、より強い組織にしていきましょう。

成田市にお店を構えていると、毎年1月はかき入れどきとなります。よって、アルバイトを秋頃から採用して、戦力化させていました。

ところが、少子高齢化の影響が出ているのか、何度求人を出してもアルバイトが採用できません。そればかりか、既存のアルバイトも「週に3日しか出勤したくありません」と言ってきています。

アルバイトなので無理に出勤を命令できないし、新規のアルバイトは採用できないし、どうしたらよいのでしょうか･･･。

新しく従業員を採用し、ようやく仕事に慣れてきた頃、「実は●●の持病を抱えているので、もっと負担の軽い業務に変えてほしい」と言ってきた者がいます。

たしかに本人に命じている業務は力仕事ですので、負担が大きいことはわかっていますが、それを承知で入社しているはずです。
また、社内には事務仕事もありますが、こちらは専任の事務員がいるので、他の従業員を事務仕事に回す必要もありません。

本人は医師の診断書を持ってくると言っていますが、事務仕事に転換させなければならないのでしょうか？人件費も馬鹿にならないので、辞めてもらいたいところです。

創業から10年目を迎え、従業員も15名になりました。これまでは、入社の際に前職の給与の額を聞いたうえで、個別に賃金額を決定していました。
経験年数や本人の年齢なども考慮しつつ、昇給額を決定していたつもりですが、いざ全員の賃金額を見比べてみると、かなり歪になっていることがわかりました。

会社も今のことろは業績好調ですが、この先は何があるかわかりません。今のうちに、会社も従業員も、先を見越した賃金決定方法を導入したいと考えています。

大きなコンサルティング会社に頼むような余裕はありませんが、身近で相談できる人を探しているのですが…。