退職代行サービスの増加

ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがありますが、

この実態について東京商工リサーチが調査を実施しました。

なおこの調査は、2024年6月３日～10日に、企業を対象にインターネットで

「人材確保の施策」と「退職代行」についてアンケート調査を行ったもので、有効回答5,149社でした。

この調査結果から、退職代行についてみると、2023年1月以降に、退職代行業者を活用した従業員がいた割合は、

大企業　：18.4％（499社中、92社）

中小企業：8.3％（4,650社中387社）

でした。

また、退職代行を活用した従業員の退職があったと回答した企業の業種別（母数10社以上）を見てみると、

最多が美容・理容業、クリーニング業などを含む「洗濯・理容・美容・浴場業」び33.3％（15社中5社）となっており、

続いて百貨店などを含む「各種商品小売業」が26.6％（15社中4社）、

旅館やホテルなどを含む「宿泊業」が23.5％（17社中4社）でした。

https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198685_1527.html

代行サービスは通常の企業が運営しているだけでなく、弁護士事務所や合同ユニオンが運営しているケースもあります。

また、退職代行サービスを提供している側においても、「ラインで簡単申し込み」など手軽さを重視したり、

「正社員19,800円で対応」など低価格をアピールするなど、利用のハードルを下げている感があります。

退職代行からの退職申し出を受けた企業の多くは「直接言ってくれればいいのに」という感想を持たれることが通常ですが、

同時に直接言い出すことができなかったなんらかの問題があるのかもしれません。

労使関係の課題について考えるきっかけにしたいものです。

 令和7年　3月　7日