2件の監督署調査に立ち会い
 

2件の監督署調査に立ち会いました。

監督官によって力を入れる部分は異なるのでしょうが、ここ最近は必ず「年次有給休暇の取得状況」を

チェックされています。

準備すべき資料一覧の中に「有給管理簿」と記載があるのですが、まずはこれをチェックされ、

有給の付与が法律どおりに行われているか確認されます。

その後、管理簿上もしくは賃金台帳上で「年5日以上の有給取得」が確認されます。

5日以上の取得については2019年4月より義務化されていましたが、

コロナ禍による調査実施見合わせ等もあったため、今になってようやく本格的にチェックをし始めたようです。

そのような折、厚生労働省が「令和4年就労条件総合調査」の中で、最新の取得率の状況を公表しました。

・令和3年の1年間に企業が付与した有休日数の労働者1人平均は17.6日

・このうち労働者が取得した日数は10.3日、取得率58.3％。

・企業規模別にみると、「1,000人以上」が63.2％、「300～999人」が57.5％、「100～299人」が55.3％、「30～99人」が53.5％

　（企業規模が大きくなるほど取得率が高くなる傾向）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/index.html

私が新卒で社会人となった頃は、上司から「有給なんて100年早い」とか「死んでから取れ」なんて言われていましたが、

今そんなことを言ったらすぐに大問題になってしまそうですね。

権利を主張したり行使するのは当然なのかもしれませんが、一方できちんと義務（労働義務）を誠実に果たしてもらいたいものです。