2024年度　新卒初任給に関する報道
 

先日3月13日に今年の春闘の集中回答日となりましたが、

報道にあった通り満額回答が相次いておりました。

そのような中、人気のアパレル企業において新卒社員の初任給を従来の30万円から一律40万円へ

引き上げるという発表がなされ、周囲からは驚きの声が上がっていました。

「満額回答」続出! いくらUP?　初任給40万円「正直うれしい」　“スキマバイト”で稼ぐ会社員も｜FNNプライムオンライン

その会社の広報からは「日本一のファッション企業になることを目標に掲げている」

「給与体系も日本一の水準にすべき」とのコメントがありました。

ただ、その後の文言をよく見てみると、支給される40万円に固定残業代として月172,000円と

交通費を含んだものとのこと。

また、基本給は203,000円となっていたため、その会社の求人内容をもう少し調べてみました。

その結果、先ほどの固定残業代172,000円は、月間80時間分の固定残業代ということが判明しました。

たしかに「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」との文言もありますが、

流石に80時間分といのはやりすぎのような気もします。

固定残業代として何時間分まで含めて良いかについては、法律上の規制はありません。

ただ、過労死基準に匹敵する時間数である80時間は多すぎると思います。

私も顧問先からこのあたりの設計について相談を受けることがありますが、

「特別条項を付けない場合の36協定上限時間数である45時間が、固定残業上限の目安」と回答しております。

以前は固定残業制度を導入する会社が多くありましたが、一連の働き方改革やコロナ禍を経ての環境変化などに

対応するため、最近では固定残業制度を縮小する方向で見直したり、

廃止する会社も出てきております。

また、固定残業制度を設計する際には、法律に即した計算根拠が必要となりますし、

雇用契約書や求人条件に明記しなければならない事項もあります。

インパクトを考えればこのアパレル企業のようなやり方もあるのかもしれませんが、

どのようなやり方が会社・従業員にとって良いのか、十分ご検討された上で固定残業制度を運用してもらいたいものです。

 令和7年　3月　7日