新しい時代の働き方に関する研究会
 

先日、厚労省にて「新しい時代の働き方に関する研究会」が開催され、

その中間整理の資料が公表されました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001132490.pdf

政府が主導した働き方改革から始まり、コロナによるリモートワークへの活用、

更にはその後の通常出社への回帰と、起業を取り巻く環境・働く人の意識が大きく変わってきています。

政府としても、我が国の企業が活力を維持・向上させていくために「働き方を柔軟に選択し、

能力を高め発揮できる環境を整備すること」が求められていると考え、議論がなされています。

このような環境の中で、これからの労働法制の在り方を考えるにあたっては、

以下の2つの理念が重要であるとしています。

①　画一的な制度を一律に当てはめるのではなく、働く人の求める働き方のたような希望に

応えることのできる制度を整備すること

②　働く価値観、ライフスタイル、働く上での制約が個別・多様化しているからこそ、

全ての働き人が心身の健康を維持しながら幸せに働き続けることのできる社会を目指すということ

その上で、新しい時代に即した労働基準法制の方向性として、以下のポイントが掲げられました。

１．働く人の健康確保

２．働く人の選択・希望の反映が可能な制度へ

　・変化に合わせた現行制度の見直し

　・個が希望する働き方、キャリア形成に対応した労働基準法制

３．新しい時代における働く人の守り方

　・効果的、効率的な監督指導体制の構築

　・労働市場による監視

上記のポイントを踏まえながら、2019年に改正された労働基準法を再度改正する方向で議論が続けられるようです。

たしかに、これまでの主流であった

「終身雇用」「年功序列」「会社で働く」といった企業が個人を内包し、起業と個人は依存する関係から、

これからは

「多様で主体的なキャリア」「成果主義」「（環境が整うのであれば）好きな場所で働く」といった、

個人が自ら考え行動しつつ、企業に依存しすぎない関係にシフトしていくものと思われます。

ただし、その為には労働者側の自律的・自律的な意識改革がまず求められてくると思いますし、

法改正によって画一的に成し遂げられるものでもないような気がします。