社会保険（厚生年金・健康保険）加入について

社会保険に未加入の会社さまの考えは、「そんなに高い保険料は払えない」ということになるでしょうが、私も確かに社会保険料は高いと思います。

ではそのコストに見合う対価は得られるのでしょうか？
社会保険に加入するメリットとデメリットを挙げてみました。
 

経営者さまの目線からデメリットは保険料だけに行きがちですが、実は事務手続きも増加することを忘れてはなりません。

従業員の入れ替わりが頻繁な会社は入退社に関する手続きがあることはもちろん、入れ替わりが無くても、従業員の給与からの保険料の徴収や保険料の変更、従業員の家族（被扶養者）の異動に関する手続きなど、不慣れな経営者さまが片手間でやるには結構な負担が発生します。

では、メリットを見てみましょう。
厚生年金に加入することにより、老後または障害状態になった場合の年金額が国民年金よりも増加します。また、私傷病で働くことができなかった場合に、一定の要件を満たすことにより、給与の約６割相当の手当金を一定期間受給できることができます。

これらは、「従業員が安心して働ける環境ができる」という、従業員だけでなく会社にとってもメリットとなることです。
その他、従業員募集の際に「社保完備」を記入でき、信用が得られます。

成田市にお店を構えていると、毎年1月はかき入れどきとなります。よって、アルバイトを秋頃から採用して、戦力化させていました。

ところが、少子高齢化の影響が出ているのか、何度求人を出してもアルバイトが採用できません。そればかりか、既存のアルバイトも「週に3日しか出勤したくありません」と言ってきています。

アルバイトなので無理に出勤を命令できないし、新規のアルバイトは採用できないし、どうしたらよいのでしょうか･･･。

新しく従業員を採用し、ようやく仕事に慣れてきた頃、「実は●●の持病を抱えているので、もっと負担の軽い業務に変えてほしい」と言ってきた者がいます。

たしかに本人に命じている業務は力仕事ですので、負担が大きいことはわかっていますが、それを承知で入社しているはずです。
また、社内には事務仕事もありますが、こちらは専任の事務員がいるので、他の従業員を事務仕事に回す必要もありません。

本人は医師の診断書を持ってくると言っていますが、事務仕事に転換させなければならないのでしょうか？人件費も馬鹿にならないので、辞めてもらいたいところです。

創業から10年目を迎え、従業員も15名になりました。これまでは、入社の際に前職の給与の額を聞いたうえで、個別に賃金額を決定していました。
経験年数や本人の年齢なども考慮しつつ、昇給額を決定していたつもりですが、いざ全員の賃金額を見比べてみると、かなり歪になっていることがわかりました。

会社も今のことろは業績好調ですが、この先は何があるかわかりません。今のうちに、会社も従業員も、先を見越した賃金決定方法を導入したいと考えています。

大きなコンサルティング会社に頼むような余裕はありませんが、身近で相談できる人を探しているのですが…。