過去2年間を遡って、1分単位で賃金を再集計
 

8月上旬に自宅へ一通の封筒が届きました。

宛先は私の妻宛、以前パート勤務していたファミリーレストランの本部からの手紙で、

まさに記事で取り上げた内容に関する通知書でした。

その通知書には、記事のとおり

・過去2年間を遡って、1分単位で賃金を再集計した

・対象期間に在籍があった人には、退職者を含めて支払う

・グループ系列店舗勤務者およびその工場等を含めた勤務者が対象

という内容が書かれていました。

労働時間の端数処理については、法律上以下の扱いとなっています。

①　1日単位の端数切捨ては禁止、1分単位で把握が必要

②　1か月の合計時間を算出した際に、1時間未満について30分未満を切上げ、

　30分以上を切上げすることは可能

今回はあくまでの飲食業大手の事例でしたが、

この影響は徐々に中小企業まで拡大してくる可能性があります。

勤怠管理システムを含めて見直しの際にはご参考としてください。

【世界的に進められる最低賃金の大幅な引き上げ】

毎年10月に最低賃金の引き上げがなされていますが、その時期が迫ってきました。

中央最低賃金審議会を経た後、都道府県ごとの審議会を経て金額が決定となります。

円安や戦争を背景とした物価高が続いていますが、一方で最低賃金の引き上げは

世界的な潮流となりつつあります。

日本人旅行客にも人気のハワイなどは顕著な事例となっています。

現状のハワイの最低賃金は時給10ドル10セントで4年間据え置かれていました。

それが2022年10月1日から2028年までの間に以下のように段階的に引き上げられます。

　2022年10月1日から　時給12ドル

　2024年  1月1日から　時給14ドル

　2026年  1月1日から　時給16ドル

　2028年  1月1日から　時給18ドル

このように6年間で1.8倍となります。

1ドル135円で計算すると時給2,430円、月に170時間働くと413,100円と考えられない金額になります。

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/905d275c0b921585.html

ハワイだけでなくロサンゼルスでも2022年7月から最低賃金が16.04ドル（2,165円）に引き上げられており、

現状の東京都の最低賃金1,041円と比べても倍以上の金額となっています。

日本における今年の最低賃金の引き上げが発表されております。

千葉・東京は31円もあがることが決定し、その負担感の大きさに憂慮していましたが、

それでも世界の潮流と比較すると取り残されてしまうのではないかという危機感を感じます。

引き上げが与える業績面の影響も大きいため、複雑なものです。