改正雇用法案の成立

改正雇用保険法案が、2024年5月10日に参議院にて可決・成立しました。

これにより2025年4月以降、順次施行されることになります。

改正法の主なポイントは以下となっております。

１．雇用保険の適用拡大

　雇用保険の被保険者の要件のうち、所定労働時間を「20時間以上」から「10時間以上」に変更し、

　適用対象を拡大する。

２．教育訓練やリ・スキリング支援の充実

・自己都合で退職した者が、雇用の安定・就職の促進のために必要な職業に関する教育訓練等を

　自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できるようにする。

・自己都合で退職した者については、給付制限を原則2カ月としているが、1カ月に短縮する。

・教育訓練給付金について、訓練効果を高めるためのインセンティブ強化のため、

　雇用保険から支給される給付率を受講費用の最大70％から80％に引き上げる。

３．育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保

・育児休業給付の国庫負担の引き下げの暫定措置を廃止する。

雇用保険の教育訓練を受ける受給資格者に対して、教育訓練を受ける日以降、

　失業している日について基本手当を支給する。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001255172.pdf

上記のうち、一番企業にとって影響が大きいのは、１．の雇用保険適用拡大です。

雇用保険の被保険者資格が週10時間以上となることにより、

これまで週20時間未満の勤務に抑えていたパートさんを抱えている企業にとっては、

保険料負担及び事務手続きの負担が増えることとなります。

施行期日は、2028年10月1日とされているため、約4年後となります。

現状の雇用保険被保険者の総数は、おおよそ4,500万人です。

週10時間以上20時間未満の就業者は、506万人です。

結果、施行後には雇用保険の被保険者は5,000万人となり、

逆に雇用保険に入らない就業者（10時間未満）は230万人。

よって、就業者の殆どが雇用保険の被保険者となることになりそうです。

以前は、雇用保険の被保険者の保険料率について、一般の事業であれば被保険者負担分でも0.3％でしたが、

コロナ禍での雇用調整助成金支給による雇用保険財源の悪化を受け、現状はその倍の0.6％に引き上げられています。

事業主負担分も、0.6％から0.95％と引き上げられている為、健康保険・厚生年金ほどではないでしょうが、

雇用保険料　事業主負担分として、企業のコストが増加することは間違いありません。

 令和7年　3月　7日