社会保険の加入に関するQ&A

立ち上げたばかりの会社で、従業員がおらず役員だけの会社の場合であっても、労働の対償として報酬を受けている場合は、「適用事業所に使用される者」として被保険者資格を取得することになります。
よって、会社としての先ほどのとおり法人の事業所は、社会保険に加入することになります。

なお、強制適用となる常時５人以上の個人経営の事業所における事業主は、「適用事業所に使用される者」ではない為、被保険者にはなりません。
（従業員の保険料を半分負担するのに入れないのは、残念ですね…）

各都道府県で保険料率が設定されております。

【千葉県の保険料（平成28年４月）】
役職手当等を含む給与額に交通費を加えた金額が月３０万円の場合

　※　介護保険料は被保険者が４０歳以上の場合に発生します
　※　上記のほかに、「子ども・子育て拠出金」が全額会社負担として発生します

詳しくは、各都道府県ごとの保険料額表をご覧ください
全国健康保険協会　平成２８年度保険料額表

以前から国土交通省による指針として、建設業の元請会社には、社会保険料の金額を含めた請負額を下請の会社に発注することとあわせ、下請会社には社会保険の加入を行うよう、指導を続けてきました。

その頃から、社会保険に加入していなければ下請に入れなかったり、建設業許可の申請が通らない・更新ができないなど、実務面にも影響が出てきました。

更に平成27年の改訂において、今後は更に制約を厳しくすることを想定される文言が追加されています。（建設規模によりますが、全ての作業員が社会保険に加入していることが望ましい…といったことが記載されています。）

従業員を抱えている法人の建設業の会社さまはもちろん、法人だけども実態は一人で現場監督をやっている方や常時５人以上の個人経営の建設業を運営されている経営者さまは、社会保険の加入は事業運営上の必須事項と考えてよいでしょう。

社会保険に加入するメリット・デメリットについては、「社会保険の加入について」で説明したとおりですが、ここでは本来加入しなければならない事業所が社会保険に未加入となっているリスクに焦点を当てて説明します。

①　本来加入していれば得られたであろう保障相当分を請求されるリスク
例えばある従業員が業務外の原因で障害を抱えたり死亡した場合等に、国からもらえるはずであった保障（障害厚生年金や遺族厚生年金）がもらえないことになります。

従業員自身は保険に入っていないことを理解していたような場合であっても、いざそのような状態になったときに、本人や遺族がどのように考えるかわかりません。
数千万円以上の請求を受けるリスクがあると考えます。
 

②　遡って加入を命じられ、最大過去２年分の保険料を負担するリスク
稀ではありますが、年金事務所は未加入の事業所に対して、過去にさかのぼって社会保険に加入するよう命じることがあります。
この場合の最大の遡及期間は２年間となります。通常であれば、保険料は事業主と従業員で折半することになりますが、果たして過去の保険料を従業員が素直に支払ってくれるでしょうか。

当月分の社会保険料を翌月給与から控除することは従業員の同意がなくともできますが、過去分の保険料はそうもいきません。
先ほど月額３０万円の場合の保険料額を試算しましたが、これを２４カ月分支払うとなると、零細企業が支払える限度を超えている金額になってしまいます。