今年における昇給
 

年明け以降、新聞やテレビでは今春の賃上げについて頻繁に取り上げられています。

物価高騰を受けてのインフレ手当支給の取り組みなどは昨年後半から出ていましたが、

１月以降は有名企業による大幅な昇給や経団連の方針表明など、

賃上げに関する報道がかなり多くなってきています。

今年における昇給については、

１．ロシアのウクライナ進行以降に進む物価高騰への影響

２．インフレ手当を支給する企業の動向

３．連合が示す賃上げ５％の方針

４．採用難を受けた初任給の上昇

５．転職市場活性化を受けた転職（社員退職リスク）の増加

といった要素が考えられます。

日本は長らくデフレが続いていたため、このような全面的に物価が上がるというのは、

若い世代の方にとって初めての経験です。

対策として、インフレ手当を一時的に支給するということであれば、

資金の目途さえ立てればそれほど難しくないとは思いますが、

先ほどの５つのポイントを総合的に考えて検討する必要があります。

初任給を引き上げる意向を持っている企業が多くなってきていますが、

その場合は既存社員とのバランス、特に若手を中心にしたベースアップも同時に検討しないと、

逆転現象が起きる可能性もあります。

新卒と既存社員、正社員（月給制）とパートアルバイト（時給制）のバランスなどを考えたり、

昇給（賃金テーブルの階段を一つ登る）するのか、ベア（賃金テーブル全体を嵩上げする、書き換える）のかなど、

多方面からの検討が必要になろうかと思います。