三位一体労働市場改革の論点

先月のGW期間中に給与計算や事務処理をこなしながら、

溜まっていた労働関係の資料を見直していました。

その中で今後の労働政策に関する記事があったので、ご紹介します。

そもそも最近の労働法改正の傾向として、労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などは、

我が国の労働の在り方を大きく変化させようとしていました。

そのような中で、4月12日に内閣官房より「三位一体労働市場改革の論点案」が公表されました。

この論文の前文では、労働移動を促進することによる日本経済の成長を図っていくことが目的であると読み取れます。

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf

論文の全体像のみピックアップしておきます。

１．働き方の現状と課題について

（１）人材育成・リスキリング

・企業が成長していくためには人材投資・人材育成が重要

・一人一人のキャリア志向を大切にしつつ、個々の能力や個性を丁寧に把握する評価育成が重要

・職業人生も長期になることから、中高年のリスキリングを含めた能力開発も重要。

・企業は変化に対応するため必要となるスキルを考え、労働者は変化を前向きにとらえることが重要。

（２）人事制度について
・ジョブ型雇用は、職務が雇用契約に明記、限定されるため、ジョブローテーションによる

若手の育成が行いにくくなるという留意点もある。

・日本の大企業でジョブ化が人事制度を導入している企業であっても、採用や人事異動等については、

いわゆる欧米のジョブ型雇用とは違い、

〇　新卒採用の際には職務遂行能力ではなく潜在能力を重視し、採用後一定期間研修を行う。

〇　本人の希望による公募制を行いつつも、最終的な人事異動の権限は会社が持つなど、

「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間でバリエーションのあるものが多い。

（３）労働移動について

・転職を希望する労働者が内部労働市場（社内異動・関係会社間の転籍等）と外部労働市場（いわゆる転職）を

行き来できるシームレスな労働市場の整備が必要。

２．今後の労働政策の方向性について

（１）企業に求められる対応

・リスキリングの必要性を明確にしたうえで、経営者・すべての労働者に対して能力開発に主体的に

取り組んでいくための動機付け・環境整備が必要。

（２）労働者に求められる対応

・過剰に変化を恐れるのではなく、変化を前向きにとらえ対応してくことが求められる。

・労働者自らが自律的にキャリア形成や学びを深めていくことが必要。

（３）労働政策において今後検討すべき対応

・多様な人材が能力を発揮できるよう、税制・社会保障制度の構築やセーフティーネット整備への取り組みが必要。

・自発的に労働移動を行う労働者の参考となるよう、転職しやすい環境整備を進めていくべき。

（４）社会全体に求められる対応

・一人一人の労働者が自律的にキャリアについて考える方策を社会全体で危機感をもって検討してくことが必要。

（※　ここまでが抜粋）

このように労働者の自発的なリスキリングなどを大方針として、様々な政策が立案されていくこととなりそうです。

戦後長く続いた我が国の労働慣行も急速に変化していることを踏まえると、

企業における人事部門の役割も大きくなっていくものと思われます。