「教えて！社労士」
～社労士と社長のやりとりを覗いてみよう～

経営者仲間である成田市の小林社長からの紹介で、社会保険労務士の高倉労務管理事務所と顧問契約を結んだ田中社長。今日が初めて社労士がやってくる日。

田中社長が経営者の集まりで「辞めさせた社員が未払い残業代を払えと行ってきた…」というという話を耳にし、ふと社労士のことを思い出しました。
もし、こういうことが自分の会社で起こったら、相談先は弁護士なのか、社労士なのか？
取りあえず、高倉社労士が来週来ることになっていたので、聞いてみることにしました。

成田労働基準監督書から届いた封筒を開けると、「労働条件 自主点検表」というタイトルの文書が入っておりました。内容を見てみると、 記入の 上３月１０日までに返送せよとのこと。 
どのように対応すべきか、こんな時は高倉社労士に相談です。

取引先が成田労働基準監督署の調査を受けて、そこの社長から「えらい目にあった」と聞いた田中社長。
臨検調査とはどのようなものなのか、高倉社労士に聞いてみることにしました。

毎年４月から翌年３月末までの３６協定（時間外労働　休日労働に関する労使協定）を締結していましたが、高倉社労士のアドバイスにより、やり方を変更することになりました。
高倉社労士が社員に対して、36協定の趣旨を説明してくれるとのこと。

一部の社員の残業時間が増えてきていたため実態調査をしたところ、意図的にダラダラ仕事をすることで、残業代を目当てに不必要な残業申請をしている者がいたとのこと。
早く仕事を終わらせて帰宅するように促しているが、なかなか従わない社員に対して有効な手立てはないのか、高倉社労士に相談が来ました。