障害者法定雇用率の引き上げ

月からは民間企業の障害者法定雇用率の引き上げがなされます。

現状、障害者雇用促進法において、事業主に対して2.3％の法定雇用率が定められています。

厚労省は昨年末、令和5年の障害者雇用状況集計結果を発表しました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html

これによれば、民間企業の雇用障害者数、実雇用率のいずれも過去最高を更新しています。

・雇用障害者数　64万人　（対前年比4.6％　28,000人の増加）

・実雇用率　2.33％

・法定雇用率達成の企業の割合　50.1％

上記のとおり、2社のうち1社が法定雇用率を達成している状況です。

この法定雇用率が、2024年4月には2.5％に引き上げられます。

40.0人以上の企業では、1人以上の障害者を雇用することが求められることになります。

障害者雇用については、常時労働者数が100人以上の場合には雇用率を達成することが義務付けられ、

達成していない場合には不足する障害者数に応じて、1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を

納付する必要があります。

一方で、障害者雇用率を超えて障害者を雇用している場合には、1人につき月額29,000円の

障害者雇用調整金が支給されます。

業種により除外率が定められていたりはしますが、従業員数が増えてきた場合には、

自社における障害者雇用をどのようにすべきか、考えておく必要があります。