健康保険料と介護保険料が、４月分から雇用保険料が上がる
 

３月分から健康保険料と介護保険料が、４月分から雇用保険料が上がることが決定しました。

食料品や消耗品、電気代や燃料費の高騰もある中で「こちらも上がるのか…」という意見が多いと思います。

健康保険料と介護保険料については、原則毎年３月に見直しが入るものなので想定しておりました。

ただし、令和４年度に２段階で引き上げを行った雇用保険料が更に引き上げになるのはなかなか衝撃的です。

令和4年3月では従業員負担0.3％だったものが、令和5年4月以降は0.6％と、1年で2倍になります。

金額でイメージすると、給与額20万円であれば、600円だったものが1,200円となります。

会社負担分も、0.6％から0.95％へ、同じく金額に置き換えると1,200円だったものが1,900円ということです。

会社側にとっては一人分ではなく、全労働者分となってくるので当然金額のインパクトは大きくなります。

賃上げを求める気持ちはわかりますが、会社側としては賃金も上げて保険料も上げるというのは、難しい経営判断になろうかと思います。

そのような中で、東京商工リサーチが「物価上昇に伴う上場企業「賃上げ・手当支給」調査の結果を発表しました。

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230210_01.html

これによると、

・2022年7月以降、一時金支給や賃上げを公表した上場企業の動向を集計

・上場68社のうち、一時金（インフレ手当等）の支給は41社で約60％、中央値は5万円

　基本給のベースアップを行ったのは約37％、一時金とベースアップ両方を行ったのは3％

となっています。

上場企業でさえ、基本給のベースアップに踏み切るのは難しく、今後の物価上昇や企業業績の不透明さを考慮してか、

まずは一時金等で対応しているという傾向が強いことが見て取れます。

現時点での世界情勢を見る限り、この先もインフレが続く可能性が高いため、このような話は多くなりそうです。