最低賃金が負担になっている中小企業

【最低賃金が負担になっている中小企業が65.4％（日商調査】

日本商工会議所は、「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」を実施し、

その結果を取りまとめ公表しました。

この調査は最低賃金について平成28年以降、一昨年を除き3％台の大幅な引き上げが継続してきたことを踏まえ、

中小企業の経営への影響や負担感等を把握するために行われたものです。

本年2月実施、回答企業数3,222社の結果におけるポイントは以下です。

・昨年10月の引き上げを受け、自社の賃金引上げが必要となった企業の割合は40.3％

・負担感については、「負担になっている」と回答した割合は65.4％、

　業種別では「宿泊・飲食業」で90.9％と最も高い。

・令和4年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45.8％。

　そのうちの約7割は「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」

（人員確保や本年の最賃引き上げを加味しての貿易的な賃上げ）

調査結果を細かく見ると業種間の差もそれなりにありそうです。

このあたりの実態も加味・配慮のされた業種別の最低賃金引上げが本来は妥当なのでしょうが、

そうなると業種間の人材確保の差が出てしまうでしょうから、難しいところです。

「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について

https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html