監督署による自主点検表の対応について

監督署から送付されてくる自主点検表は、以下の３点です。

①　時間外労働の削減のための自主点検の実施について（依頼）
②　長労働時間の抑制のための自主点検表報告書
③　長時間労働の抑制のための自主点検表

今回取り上げる「時間外労働の削減のための自主点検」については、各事業場において締結・監督署届出を行っている時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）の内容を監督署がチェックして、どこに送付するかを決めているようです。

・特別延長時間を80時間超で設定している
・特別条項を付けている

監督署により上記のような基準を設け、該当した事業所に対して自主点検表を送付しているようです。必ずしも特別条項を付けたら点検表が送られてくるとは言い切れませんが、以下のような記載をしている監督署もありました。

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【依頼文書の文言抜粋】
当署におきましては、月間45時間を超えて時間外労働を行うことを可能とする労使協定を
締結されている事業場を対象として、時間外労働削減のための自主点検をお願いしています。
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このような実態があることから、多くの事業所では４月から翌年３月にかけた１年間の36協定を締結・監督署届出していることが多い為、4月から６月にかけてこの自主点検表に関する問い合わせや対応の相談を受けております。
 

もちろんどのようなタイミングで36協定を届出したとしても、監督署の基準に該当していればこの点検表が送られてくる為、締結・届出の時期を変更することは無意味と言えます。

ただし、特別条項を付ける必要が無いにもかかわらず、「念のため特別条項を付けておく」「延長時間の限度については余裕を見て多めの時間数を書いておく」というような運用をしているのであれば、必要の範囲内での運用に変更した方が良いでしょう。

その一方で、36協定に定める特別延長時間を超過してしまった場合には、労基法第32条違反となってしまうことから、監督署による調査が行われた際に是正勧告を受ける可能性が高くなります。よって、実態にあった36協定を締結することが重要と言えます。

監督署はなぜ事業所に対して「時間外労働の削減のための自主点検」を実施させるのでしょうか。タイトルが示すとおりではありますが、以下の二つの理由が考えられます。

①　国の方針として長時間労働対策を行っている為、自主点検を会社に実施させることで、
改善意識を醸成する。
②　自主点検の結果を監督署がチェックし、是正や指導を行う必要がある事業所を抽出する。

自主点検表の具体的な書き方は、送付されてくる案内に同封されている場合もありますが、わからない場合には愛知労働局が作成している自主点検表が一番わかりやすくできています。

なお、自主点検表はあくまでも依頼なのであれば、出さなくても良いのではないか…と考える方もいるかもしれませんが、提出しておいた方が無難と考えます。

提出していないと立ち入り調査につながる可能性が大きくなるとまでは言えませんが、監督署も「何か隠している」と思われても仕方ないでしょう。

監督署に提出するのは「自主点検結果報告書」というA4縦の１枚のみとなり、A4横の「自主点検表」や添付書類を提出する必要はありません。

とは言え、実際の労働時間記録等を改ざんして記入することは止めておくべきです。万が一虚偽の記載をしたような場合で、立ち入り調査により嘘が判明したとなると、監督署としては悪質と捉えられるリスクがあります。

自主点検を行った結果、不備があった事項を今後正していけば済む話だとお考え下さい。