福利厚生の動向

人材の採用力の向上などを目的として、福利厚生制度の見直しを行う企業が増加しています。
本日はその最新の動向について、帝国データバンクの「東京都・福利厚生に関する企業の実態調査」
の結果を見ていきたいと思います。
なお、この調査の対象は東京都に本社を置く4,117社で、有効回答企業数は1,911社となってます。

https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/6a9a0586c6a4443cb62d2c6c8eacfb50/20251112_%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%83%BB%E7%A6%8F%E5%88%A9%E5%8E%9A%E7%94%9F%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B%E8%AA%BF%E6%9F%BB.pdf

これによれば福利厚生充実に関する予定は以下のようになっています。
16.1％　内容を充実させる予定
4.0％　金額を充実させる予定
25.4％　内容・金額の両方を充実させる予定
32.3％　予定はない
22.3％　分からない

このように福利厚生を充実させる予定と回答した企業は合計で45.5％となっていますが、
これを企業規模別で見ると、大企業における充実の意向が強いことが分かります。
大企業　55.8％
中小企業　42.4％
うち小規模企業　36.1％

一方、今後取り入れたい福利厚生の上位は以下のようになっています。
11.1％　サブスク型福利厚生サービス
10.8％　育児・介護に関する補助（法定以上）
10.7％　奨学金返還支援(代理返還)制度
10.1％　食事手当
10.9％　社員旅行の実施・補助
10.0％　フレックスタイム
9.7％　ノー残業デー
9.5％　メンタルヘルス相談
9.1％　レクリエーション
9.0％　運動施設
8.9％　人間ドック
8.5％　永年勤続表彰
7.8％　社員食堂
7.8％　資格取得支援

従業員の価値観やライフスタイルの多様化に対応するため、
「サブスク型福利厚生サービス」の導入意向がトップとなっています。
その他、最近導入企業が増加している「奨学金返還支援(代理返還)制度」への関心も高いようです。


大手企業が賃上げ、福利厚生充実の両面を進めることで、まずます中小企業との格差が広がることが懸念されます。