厚生労働省から、「改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）」が公表されました。

同一労働同一賃金の実現に向けた労働者派遣法の改正については、令和2年（2020年）4月から施行されます。

この改正に関する質問に対応するため、これまでに「労使協定方式に関するＱ＆Ａ（第1集・第2集）」が公表されています。

今回、公的機関に関するものが公表されました。
労使協定方式に限定した内容ではなく、派遣先均等・均衡方式を主とした質問も含め、13の質問が取り上げられています。

＜改正労働者派遣法のよくあるご質問（公的機関に関するもの）（令和元年12月19日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/000578532.pdf

 令和元年　12月　19日

公益財団法人 日本生産性本部から、「労働生産性の国際比較 2019」が公表されました。

これは、日本生産性本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。

これによると、OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36か国中21位でした（前年から順位に変動なし）。
主要先進7か国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いているということです。

その改善は、政府が働き方改革を進めている理由の一つとなっています。

＜日本生産性本部「労働生産性の国際比較 2019」を公表＞
https://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity001581/attached.pdf

令和元年　12月　19日

内閣府から、「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が公表されました。

その概要は次のとおりです。

• 令和2年度は、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年12月5日閣議決定）を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果もあいまって、我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。
• この結果、実質GDP成長率1.4％程度、名目GDP成長率は2.1％程度と見込まれる。

「民間のシンクタンクの多くが、令和2年度の実質GDP成長率を0.5％前後と予測しているのに、政府の見通しだけが楽観的なものとなっている」といった報道もありますが、政府の見通しのように、景気回復が進むとよいです。

＜内閣府「令和2年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/mitoshi/mitoshi.html

和元年　12月　19日