厚生労働省から、令和元年（2019年）12月20日に開催された「第92回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。

今回の部会では、これまでの議論を整理した「高年齢者の雇用・就業機会の確保及び中途採用に関する情報公表について（素案）」が提示されました。
「70歳までの就業機会の確保」が注目されていますが、その方向性が固まったようです。
たとえば、70歳までの就業機会の確保のために企業に用意するよう求める７つの選択肢のうち「個人とのフリーランス契約への資金提供」及び「個人の起業支援」については、定年後又は65歳までの継続雇用終了後に元従業員との間で、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を設けることを求めることなどが盛り込まれています。

＜第92回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08431.html

 令和元年　12月　23日

令和元年（2019年）12月20日、「令和2年度予算政府案」が閣議決定されました。
一般会計歳出総額で102兆6,580億円となっており、過去最大を更新しました。

社会保障関係予算については、社会保障関係費の自然増が5,300億円と見込まれる中、実勢価格の動向を反映した薬価改定や、これまでに決定した社会保障制度改革の実施等の様々な歳出抑制努力を積み重ねた結果、社会保障関係費の実質的な伸びは対前年度＋4,111億円となり、同計画における社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による増加分（令和2年度＋4,100億円程度）におさめる」という方針を着実に達成したとしています。

具体的な令和2年度予算は、来年（令和2年）の通常国会で決定されることになります。

＜令和2年度予算政府案が閣議決定されました＞
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/seifuan2019/index.html

令和元年　12月　20日

首相官邸において令和元年（2019年）12月19日に開催された「第5回　全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

今回の検討会議で、「全世代型社会保障検討会議中間報告（案）」が提示されました。
この中間報告は、検討会議における現時点での検討成果について、中間的な整理を行ったものです。

次のような方向性が示されていることが話題を集めています。

＜年金＞
●厚生年金（被用者保険）の適用範囲を、50人を超える企業の規模まで拡大する。
スケジュールについては、令和4年（2022年）10月に100人を超える規模まで、さらに、令和6年（2024年）10月に50人を超える規模まで、拡大することが基本。
この際、中小企業・小規模事業者の生産性向上支援などへの配慮を図る。
●年金の受給開始時期の選択肢を75歳まで引き上げるとともに、60歳から64歳に支給される在職老齢年金について見直しを行う。

＜労働＞
●70歳までの就業機会確保について、事業者に努力を求める法案を次期通常国会に提出。
この際、個々の労働者の多様性を踏まえる。

＜医療＞
●団塊の世代が令和4年（2022年）には75歳以上の高齢者となり、現役世代の負担が大きく上昇することが想定されることを踏まえ、75歳以上の高齢者であっても、一定所得以上の方については、その医療費の窓口負担割合を2割とし、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる制度を構築する。

中間報告ということですが、改革の方向性がかなり具体化してきました。
 

＜第5回全世代型社会保障検討会議／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai5/siryou.html

和元年　12月　20日