厚生労働省が公表している「雇用保険に関する業務取扱要領」が、令和元年（2019年）10月1日以降版に更新されています。

これは、雇用保険法の各規定について、行政手引（通達のようなもの）を列挙したもので、定期的に更新が行われています。　かなり細かい内容ですが、雇用保険に関する業務について迷ったことがあれば、これで確認するとよいと思います。

今回の更新では、令和元年10月1日から施行された「特定一般教育訓練給付金」についての行政手引の追加などが行われています。

＜雇用保険に関する業務取扱要領（令和元年10月1日以降）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/data/toriatsukai_youryou.html

 令和元年　10月　15日

財務省から、令和元年（2019年）10月9日に開催された「財政制度等審議会 財政制度分科会」の資料が公表されました。

議題は、「社会保障」。
令和2年度（2020年度）の予算編成に向けて、社会保障の議論が始まりました。

今回は、総論、年金、介護、子ども・子育てについて、財務省が資料を提出し、説明が行われました。
今後、医療についても取りまとめるとのことです。

報道で話題になったのは、年金のうちの在職老齢年金。
在職老齢年金については、政府が見直しの方針を示していますが、財政審の財政制度分科会では、委員から「現役世代の納得を得られない」などといった見直しに慎重な意見が相次いだということです。
また、介護についても話題になっています。
介護については、一部の高所得者を除き原則1割負担としている介護保険サービスの利用者負担の割合を、原則2割とすることなどが示されていますが、これについては、賛成意見が多いようです。

提出された資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜財政制度分科会（令和元年10月9日開催）提出資料
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20191009.html

令和元年　10月　11日

厚生労働省から、令和元年（2019年）10月9日開催の「第11回 社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

議事は、高齢期の就労と年金受給の在り方について
資料として、在職老齢年金制度の見直し（資料1）と就労期間の長期化に対応した被保険者期間の在り方の検討（資料2）が提示されています。

在職老齢年金制度の見直しについては、「高齢期の就労拡大に対応し、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また、繰下げ受給のメリットも出るような制度にする」ということではじめられたものです。
特に、60歳台後半の在職老齢年金制度の見直しが話題になっています。
その方向性として、基準額（支給停止調整額）を、現在の「47万円」から「62万円」に引き上げる案と、完全撤廃の案が示されています。
なお、60歳台前半の在職老齢年金制度については、そもそも、60歳台前半の老齢厚生年金が経過的な制度であるため、その支給が終わるまで現行の基準のままとするという案が有力のようです。

＜第11回 社会保障審議会年金部会／資料＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00013.html

令和元年　10月　9日