中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行い、令和元年（2019年）10月7日にその結果をとりまとめ、公表しました。
これによると、「価格決定方法の適正化」や「支払条件の改善」について、直近1年以内で改善が進みつつあることなどが確認されたようです。
なお、今回の調査では、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査が行われました。
そのポイントは次のとおりです。
●人手不足について
受発注事業者全体で、半数以上の事業者（54.1％）が「人手不足」と回答。
人手不足の影響については、5割超が「売上機会の逸失」（56.2%）、「残業時間の増大」（52.1%）と回答。 
●時間外労働の上限規制について
受発注事業者の約1割（9.2%）が「対応は困難」と回答。
対応が困難な理由については、半数以上が「人手不足である上に採用も困難」（77.7%）と回答。
●働き方改革について
発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の53.9％を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」（15.8％）、「短納期発注の増加」（13.1％）との回答も多い。
下請等の中小企業が直面している課題は、やはり「人手不足」。
これが克服できれば、売上機会をものにすることができ、残業時間も減るということなのでしょうが、悪循環になっているようですね。
個々の企業の努力と政府の支援策で、この悪循環を断ち切れるとよいのですが。
調査結果について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました＞

https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/191007Shitaukechousa.htm

 令和元年　10月　7日

令和元年（2019年）10月4日、第200回臨時国会が招集されました。
安倍総理は、衆参両院本会議で、改元後初の所信表明演説を行いました。
注目の​「全世代型社会保障」については、次のように述べられています。
 一億総活躍社会の完成に向かって、多様な学び、多様な働き方、そして多様なライフスタイルに応じて安心できる社会保障制度。三つの改革に、安倍内閣は果敢に挑戦いたします。
65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。高齢者の皆さんの雇用は、この6年間で、新たに250万人増えました。その豊富な経験や知恵は、日本社会の大きな財産です。
意欲ある高齢者の皆さんに70歳までの就業機会を確保します。いつまでも健康でいられるよう、予防にも重点を置いた医療や介護の充実を進めます。同一労働同一賃金によって正規・非正規の壁がなくなる中で、厚生年金の適用範囲を拡大し、老後の安心を確保します。
年金、医療、介護、労働など社会保障全般にわたって、人生100年時代を見据えた改革を果断に進めます。令和の時代にふさわしい、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障制度を、大胆に構想してまいります。

70歳までの就業機会を確保や厚生年金の適用範囲の拡大など、企業に大きな影響を及ぼす事案ですが、これらを実行していく決意が述べられています。
なお、報道の中心は改憲についてです。
所信表明演説の中でも、「令和の時代の新しい国創りの道しるべは、憲法です。令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が200回に及ぶその歴史の上に、しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」と、憲法審査会での論議を進めるよう野党に訴えました。
この臨時国会は、改憲の議論に力が注がれることになるのでしょうか・・・
会期は、同年12月9日までの67日を予定。
動向に注目です。
所信表明演説について、詳しくはこちらをご覧ください。
＜第二百回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説＞

http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/1004shoshinhyomei.html

令和元年　10月　7日

令和元年（2019年）10月3日、首相官邸において「第31回 未来投資会議」が開催されました。

今回の会議では、企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進、デジタル市場のルール整備と将来の規制の精緻化について議論が行われました。

報道などで話題になっているのは、「企業内部の経営資源の新たな分野への投資の促進」。
会議の中で、企業の内部留保についての分析が報告され、アベノミクスの成果で現預金が50兆円増加し、240兆円になっているということです。
この内部留保を成長分野への投資につなげるため、スタートアップ企業の買収や共同研究などを促進する支援策やルールづくりなどの環境整備を検討していくということです。

議長である安倍総理は、「いかにして新たな分野の研究開発など、長期的視点に立った投資にまわしていくかが、我が国の将来の命運を左右する」とコメントしています。

政府は、年末までに中間報告を取りまとめ、来年の夏までに新たな実行計画を閣議決定する方針です。

＜安倍総理は第31回未来投資会議を開催しました＞
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201910/03miraitoushi.html

令和元年　10月　4日