厚生労働省から、「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（平成30年度）」が公表されました。
これは、平成30年度（2018年度）に、長時間労働が疑われる29,097事業場に対して実施された労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめたものです。

平成30年度は、監督実施事業場のうち69.6％の事業場で、労働基準法などの法令違反が認められました。

平成29年度は、70.3%の事業場で法令違反という結果でしたので、それと近い割合となっています。

平成30年度の監督指導結果のポイントを確認しておきましょう。

⑴監督指導の実施事業場：29,097事業場

このうち、20,244事業場（全体の69.6％）で労働基準関係法令違反あり

⑵主な違反内容［⑴のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場］

①　違法な時間外労働があったもの：11,766事業場（40.4％）

うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるものは、7,857事業場（66.8％）

②　賃金不払残業があったもの：1,874事業場（6.4％）

③　過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの：3,510事業場（12.1％）　など
なお、この公表に当たって、監督指導事例も紹介されています。

事例のなかには、労働者8名について、36協定で定めた上限時間（特別条項：月100時間）を超える違法な時間外・休日労働（最長：月170時間）を行わせており、また、限度時間を超えることのできる回数（年6回）を上回る時間外労働が認められたことから、指導を実施。さらに、健康診断において異常の所見があった者の健康保持のために必要な措置について、医師の意見を聴いていなかったことから、指導を実施したという事例もありました（その他の事業）。

読み進めて行くと、監督指導事例もご覧になれます。

＜長時間労働が疑われる事業場に対する平成30年度の監督指導結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11202000/000342612.pdf

 令和元年　9月　24日

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、「署名・押印の取扱いが変更となりました」という案内がありました。
これによると、事業所を経由して提出される「被保険者証再交付申請書」、「高齢受給者証再交付申請書」、「高齢受給者基準収入額適用申請書」、「被保険者証回収不能届」の4つの届出について、次に掲げる手続きが行われている場合には、本人署名又は押印が省略可能になるということです。

●申請者（被保険者）本人が届出の記載を行う場合
申請者本人が届出の記載を行った旨を届出の備考部分等に記載する。

●事業主が届出の記載を行う場合
申請者（被保険者）本人に対し、届出の記載に誤りがないか確認を求め、申請者（被保険者）が内容について確認した旨を届出の備考部分等に記載する。
 

＜署名・押印の取扱いが変更となりました＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/r1-9/2019092102

令和元年　9月　24日

 首相官邸において令和元年（2019年）9月20日に開催された「第1回 全世代型社会保障検討会議」の資料が公表されました。

この検討会議は、社会保障制度に関わる検討を、官民一体となって行うために設けられたものです。
年内に中間報告を行い、来夏までに最終報告をまとめる予定となっています。

議長である安倍総理は、「この検討会議においては、少子高齢化と同時にライフスタイルが多様となる中で、人生100年時代の到来を見据えながら、お年寄りだけでなく、子供たち、子育て世代、更には現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革を更に検討していきます。」とコメントしています。

今回は初会合ということで、今後議論すべき政策課題について意見交換が行われました。
今後は、短時間労働者への社会保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、希望する高齢者が70歳まで働ける仕組みの導入などについて、検討が行われる模様です。

＜全世代型社会保障検討会議（第1回）／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/

令和元年　9月　24日