国税庁から、e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務基準の引き下げについて、案内がされています。

給与所得の源泉徴収票などの法定調書の提出については、法定調書の種類ごとに、前々年の提出すべきであった当該法定調書の提出枚数が「1,000枚以上」である法定調書については、平成26年（2014年）1月1日以降、e-Tax又は光ディスク等による提出が義務化されていました。

このe-Tax又は光ディスク等による提出義務の基準が、令和3年（2021 年）1月1日以降に提出すべき法定調書については、「100 枚以上」に引き下げられることになっていました。
今回の案内は、この改正を改めて周知するものです。

＜e-Tax又は光ディスク等による提出義務基準の引下げについて＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/hikari_gimu.pdf

 令和元年　9月　19日

経団連（日本経済団体連合会）から、「雇用保険制度見直しに関する提言」が公表されました。

雇用保険制度においては、現在、国庫負担率と保険料率が時限的な軽減措置により引き下げられています。

   これらの軽減措置は、本来であれば、2019年度末で終了することになっていますが、政府は、「骨太方針 2019 （2019年6月閣議決定）」において、その継続を検討することとしています（実現させるためには法改正が必要）。

そのことについて、経団連は、「2020年度以降の時限的な軽減措置は最長2年間に限るべき」と提言。抜本的な見直しの検討が必要としています。

また、前述の骨太方針で示された「就職氷河期世代の支援」において、支援対策に、雇用保険の保険料のうち雇用保険二事業に充てる部分（全額会社負担）などの積立金を活用することが検討されていることについて、「活用する際には、政策目標の明確化や効果の検証が必要」と訴えています。
提言の根本には、「雇用保険の本来の役割である雇用のセーフティーネット機能を逸脱しないように努めるべき」という考えがあるようです。

企業においては、雇用保険の保険料率の動向が気になるところですが、この経団連の提言も考慮して、法案提出に向けて、検討が進められることになりそうです。

＜雇用保険制度見直しに関する提言（経団連）＞

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/073.html

令和元年　9月　18日

 日本年金機構から、「令和2年分扶養親族等申告書の送付」について、案内がありました。

対象者に対して、令和元年9月18日から順次、「令和2年分扶養親族等申告書」を発送することにしたということです。

なお、対象者の方は、提出期限である令和元年10月31日（木）までに、必要事項を記入の上、日本年金機構に提出する必要があります。

令和2年分からは、税制改正の影響で、年金受給者用の扶養親族等申告書についても、変更点がいくつかあります。

そのため、日本年金機構ではその説明に力を入れているようで、相談ダイヤルのほか、令和2年分扶養親族等申告書の問い合わせに対話形式により自動で対応するサービスも開始したとのことです。

 ＜令和2年分扶養親族等申告書の送付＞

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2019/201909/2019091801.files/20190918.pdf

＜「令和2年分扶養親族等申告書」のお問い合わせに対話形式により自動で対応します＞

令和元年　9月　18日