厚生労働省から、令和元年（2019年）9月18日開催の「第18回   労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の議題は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律の施行について」で、ハラスメント対策の強化の部分がメインとなっています。

資料1として、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子（案）」も提出されています。

具体的な内容は、これから取り決めていくようですが、その施行日（令和2年（2020年）6月初旬ごろまでの間で政令で定める日。ただし、中小企業については3年間は努力義務とする猶予措置あり）に向けて、本格的な議論が始まったようです。

＜第18回   労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06743.html

 令和元年　9月　18日

総務省統計局から、「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」が公表されました。
これは、「敬老の日」を迎えるに当たって、統計からみた我が国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況について取りまとめられたものです。

各種の統計調査の結果が紹介されていますが、主要なものは次のとおりです。
●高齢者の人口（人口推計　2019年９月15日現在）
　・総人口が減少する中で、高齢者人口は3,588万人と過去最多
　　総人口に占める割合は28.4％と過去最高
　・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201の国・地域中）

●高齢者の就業（労働力調査　2018年平均）
　・高齢就業者数は、15年連続で増加し、862万人と過去最多
　・就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9％と過去最高
　・高齢就業者は、「卸売業，小売業」や「農業，林業」などで多い
　・高齢雇用者の4人に3人は非正規の職員・従業員
　　高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加
　・非正規の職員・従業員についた主な理由は、
　　男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
　・日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準

2019年において、総人口に占める高齢者人口の割合は「28.4％」。今後さらに上昇が見込まれています。
また、高齢者の就業率が高いのも我が国の特徴です（これは、2018年の状況ですが、就業者総数に占める高齢者の割合は、「12.9％」と過去最高）。

各企業においては、高齢者の就業環境を整備していくことが不可欠といわれていますが、このような統計調査の結果を見ると、その重要性を再認識させられます。

 ＜統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（総務省）＞
≫　https://www.stat.go.jp/data/topics/topi1210.html

令和元年　9月　17日

国立社会保障・人口問題研究所から、「第6回   全国家庭動向調査」の結果を、令和元（2019）年9月13日に公表したとの案内がありました。

この調査は、出産・子育ての現状、家族関係の実態を明らかにし、家庭機能の変化の動向や要因を明らかにするため、平成5年（1993年）から5年ごとに実施されているものです。
調査対象は、無作為に選ばれた300調査区に居住する世帯の結婚経験のある女性で、そのうち、配偶者のいる女性（妻）が回答した6,142票の集計結果をとりまとめたものです。

調査項目は多岐にわたりますが、次の調査結果は知っておきたいところです。
●依然として妻に偏る家事育児分担と、求められる夫婦の平等
 ・妻と夫の1日の平均家事時間は、妻は平日263分（5年前に比べ17分減）、休日284分（同14分減）、夫は平日37分（同6分増）、休日66分（同7分増）であった。
 ・1日の平均育児時間は、妻は平日532分（5年前に比べ40分減）、休日680分（同11分減）、夫は平日86分（同3分減）、休日322分（同13分増）であった。
 ・妻の意識では、「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」への賛成が83.7％であり、平等な分担が支持されている。
●家族のかたちについての考えに変化の兆し
 ・「夫、妻とも同姓である必要はなく、別姓であってもよい」という意見の支持割合は約5割（50.5％）で、5年前より9ポイント上昇した。
 ・同性カップルについては、75.1％がなんらかの法的保障が認められるべきだと考え、69.5％が同性婚を法律で認めるべきだと考えている。

 "家事や育児は妻の役割"という状況にほとんど変化は見られないようですね。
女性の社会参加が進んでいけば、いつの日か、夫婦間では”家事や育児は収入が少ない方の役割”といった時代になるのでしょうか？

夫婦別姓や同性婚については、世間が認める動きになってきていますので、希望する方も増えていきそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第6回   全国家庭動向調査の結果＞
≫　http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/Kohyo/Kohyo.asp

令和元年　9月　17日