令和元年度（2019年度）の地域別最低賃金が、すべての都道府県において決定されたことはお伝えしましたが、厚生労働省では、使用者や労働者にそのチェックを促しています。
以下のURLで紹介したページでは、日本地図上で調べたい都道府県をクリックすると、その都道府県の令和元年度の地域別最低賃金額と発効年月日が表示されるようになっています。
すでにチェックされているとは思いますが、念には念をということで、紹介させていただきました。
＜必ずチェック最低賃金・使用者も労働者も（厚労省）＞
https://pc.saiteichingin.info/

 令和元年　9月　13日

厚生労働省から、「令和元年   民間主要企業夏季一時金妥結状況」が公表されました。

同省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を毎年、集計しています。
令和元年においては、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社の妥結状況が集計されています。
その集計結果のポイントは、次のとおりです。
●平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準。
   前年に比べ25,278円（2.90％）の減額。
●平均要求額は892,003円で、前年に比べ6,571円の増。
本年の8月2日に公表された経団連の「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）〔最終集計〕」では、平均妥結額が前年と比べて3.44％減少という結果でした。
今回の厚生労働省の集計結果でも、平均妥結額が前年より3%近く（2.9％）減少しています。

＜令和元年民間主要企業夏季一時金妥結状況を公表します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html
〔確認〕2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）〔最終集計〕（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/063.pdf

令和元年　9月　13日

厚生労働省から、「就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施」について、案内がありました。

就職氷河期世代に対する支援については、厚生労働大臣を本部長とする「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」において、令和元年（2019年）5月29日に「厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プラン」がとりまとめられました。
そのうち、「都道府県レベルのプラットフォーム」については、令和元年度（2019年度）から、先行的にいくつかの都道府県において、市町村レベルのプラットフォームと連携の上、モデル的に取り組むこととしていました。
この度、愛知県、熊本県において先行的に取り組むことになったため、その旨が公表されました。

＜就職氷河期世代活躍支援のための都道府県プラットフォームのモデル実施について＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06740.html

令和元年　9月　13日