「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について、令和元年（2019年）6月17日から、パブリックコメントによる意見募集が開始されています。

この改正案は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（平成30年12月25日関係閣僚会議了承）において、「外国人雇用状況届出事項として在留カード番号を追加し、同番号を含めた外国人雇用状況届出情報を両省間で情報共有し、法務省の有する情報と突合を行うこと等により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図ることとし、平成31年度中に所要の措置を講ずることを目指す」こととされたことを踏まえたものです。

具体的には、「事業主は、外国人雇用状況の届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない」などとする改正を行おうとするものです。

意見募集の締切日は、2019年（令和元年）7月16日となっています。

＜労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について＞

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190093&Mode=0

 令和元年　6月　19日

「パワーハラスメント防止対策の法制化」を盛り込んだ「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律」が、令和元年（2019年）5月29日に成立し、同年6月5日の官報に公布されたことは以前にお伝えしていました。

注目は、 「パワーハラスメント防止対策の法制化」ですが、その概要を紹介するリーフレットが、一部の都道府県労働局などから公表されています。

重要な改正となりますので、今一度ご覧ください。
＜パワーハラスメント対策が事業主の義務となります！＞
≫　https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/content/contents/R10605harasument-leaf_.pdf

 令和元年　6月　18日

令和元年（2019年）6月17日、安倍総理は、首相官邸で、自由民主党男性の育休「義務化」を目指す議員連盟による提言申入れを受けたとのことです。

＜自由民主党男性の育休「義務化」を目指す議員連盟による提言申入れ＞
≫　https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201906/17jimin02.html

提言は、法的義務を念頭に、男性の育休制度のほか、人手不足の中小企業への配慮、育児に参加する男性への嫌がらせ（いわゆるパタニティー・ハラスメント（パタハラ））への対策などを求めているとのことです。
安倍総理は、「少子化対策や女性・男性の活躍において、男性の家事育児の参加は重要。提言を受け止める」とし、前向きに検討する姿勢を示しています。

政府は、「男性の育児休業取得率を2020年までに13％に上げる」という目標を掲げていますが、 2019年において6％台にとどまっています（平成30年度雇用均等基本調査・速報版） 。
今回の提言が、このような状況を改善する起爆剤となるか、動向に注目です。

なお、男性の育児休業取得率が低くなっている要因は、いわゆるパタハラかもしれませんね。
現行法でも、その防止のための対策を講ずることは事業主の義務となっています。

最近、SNSを発端として、大手化学メーカーの男性社員が育休直後に転勤を命じられた問題が話題になりましたが、このような争いが起こらないようにするためにも、いわゆるパタハラなどのハラスメント対策に関する事業主の義務の内容を、今一度確認しておいたほうがよいかもしれません。

〔参考〕職場におけるセクシュアルハラスメント対策や妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！！（厚労省）
≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

令和元年　6月　18日