厚生労働省から、令和元年（2019年）6月19日に開催された「第7回　解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」の資料が公表されました。

　検討されている「解雇無効時の金銭救済制度」とは、簡単にいえば、①解雇がなされていること、②その解雇が無効であること、という要件を満たしている場合に、労働者が金銭（これを「労働契約解消金」という。）を受け取ることにより、労働契約を終了させることができるというものです。解雇を助長する可能性がある制度であるため、慎重に検討が重ねられています。今回の議題は、「解雇無効時の金銭救済制度の検討に関する議論の整理」です。

　対象となる解雇、権利の発生要件、労働契約解消金の位置づけ、労働契約解消金の算定方法、権利行使の期間などの論点について、これまでの検討会における主な議論が整理されています。結論を得るにはまだまだ検討が必要だと思われます。

＜解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会第7回／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211235_00006.html

 令和元年　6月　20日

厚生労働省から、「平成30年度 障害者の職業紹介状況等」が公表されました（令和元年（2019年）6月18日公表）。これによると、平成30年度におけるハローワークを通じた障害者の就職件数は、102,318 件で、対前年度比4.6％の増となっています。また、就職率は、48.4％で、前年度と同じ水準でした。

　障害者雇用促進法では、現在、民間企業に対し、社員全体の「2.2％」以上の障害者を雇い入れるように義務付けています。その率（法定障害者雇用率）は、以前は「2.0％」でしたが、平成30年（2018年）4月から「2.2％」に引き上げられています。これが、障害者の就職を後押ししたものとみられています。

　なお、産業別の就職件数をみると、多い順に、｢医療、福祉｣（35,541件）、｢製造業」（14,510件）、「卸売業、小売業｣（12,607件）、「サービス業」（10,868件）となっており、医療・福祉が、全体の34.7％を占めています。

＜平成30年度　障害者の職業紹介状況等＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05159.html

 令和元年　6月　20日

首相官邸において令和元年（2019年）6月18日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第5回）」の資料が公表されました。

   今回の議事は、「特定技能制度の運用状況」と「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実」についてでした。

   本年（2019年）4月からスタートした特定技能制度ですが、特定技能外国人の申請状況等については、同年6月7日の時点において、次のような状況となっていることが公表されています。

①   登録支援機関登録              申請 2,167件   登録 462件

②   在留資格認定証明書交付   申請    100件   交付   12件

③   在留資格変更許可              申請      48件   許可     2件

④   特例措置としての「特定活動」                許可 223件（未交付含む）

    この結果を受けて、「中小企業を含む多くの方々に制度を活用いただくためには、登録支援機関の登録数を増加させることが必要」という今後の方針を掲げています。

〔確認〕登録支援機関とは？   

  外国人材を受け入れる企業に代わって、外国人材の支援計画を作成したり、実際に生活ガイダンスや日本語教育などの支援を実施する機関です。

   外国人材を支援するための能力や体制などを満たした民間団体（監理団体や人材紹介会社など）や行政書士・社会保険労務士などの専門家の事務所などが登録支援機関となっています。

   なお、実際に外国人材が契約を結び働く企業のことは、「特定技能所属機関（いわゆる受入れ機関）」といいます。

    また、今回の会議で、総合的対応策の一つとして、日本で働く外国人の様々な支援を1か所で提供する「外国人共生センター（仮称）」を設置することとされました。

＜外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（第5回）＞

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai5/gijisidai.html

令和元年　6月　19日