2019（平成31）年3月2日未明、平成31度の予算案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。
憲法の衆議院優越規定により、予算案は参議院送付から30日で自然成立するため、これで、年度内成立が確定しました。
今後の国会がどのような展開をみせるのか、動向に注目です。
〔確認〕平成31年度予算政府案（財務省）

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2019/seifuan31/index.html

※平成31年度予算のポイントなどがご覧になれます。

平成31年　3月　4日

厚生労働省は、年次有給休暇の取得促進のための特設サイトを設けています。
その内容が一部リニューアルされ、2019（平成31）年4月1日から施行される「年次有給休暇の時季指定義務（5日以上の確実な取得）」の内容も加えられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜年次有給休暇取得促進特設サイト（厚労省）＞ 
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

また、同サイトで推進している「仕事休もっ化計画」について、新たなリーフレットも公表されています。
これは、2019年のゴールデンウィーク（10連休）に、さらに、計画的付与やプラスワン休暇を組み合わせて「自分流バケーション」をといった内容です。さすがに、実現は難しい内容かもしれません。

＜「仕事休もっ化計画」リーフレット（厚労省）＞ 
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/dl/yukyu_poster22-00.pdf

平成31年　3月　4日

財務省から、租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、平成31年度の見通し（推計)が公表されました。

  これによると、​平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの、42.8％となる見通しだということです。
 

国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、平成30年度から0.2％ポイント減少し、48.2％となる見通しだということです。

 
   国民負担率の国際比較に関する資料も掲載されています。
＜平成31年度の国民負担率を公表します＞https://www.mof.go.jp/budget/topics/futanritsu/20190228.html

 平成32年　3月　1日