厚生労働省は、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な36協定届などの書面を作成することができるツールを、同省のホームページに用意しています。

この支援ツールについて、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制の導入に伴って変更された「36協定届の新様式」への対応が完了した模様です。

新様式は、2019（平成31）年4月1日以降の期間を対象とする36協定を締結するときから用いますが、中小企業では、その適用が1年遅れとされており、それまでは、現行の36協定届（旧様式）を用いることとされています。
それを考慮して、この支援ツールでは、新・旧両方の36協定届の作成が可能となっています。

　支援ツールの特徴や使い方も丁寧に説明されています。
＜作成支援ツール（36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面）について（厚労省）＞
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html

平成31年　2月　28日

政府は、皇位継承にともなう10連休に備えて、対処方針（即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について）を取りまとめました。

即位日等休日法の施行に伴う本年5月の大型連休への対応については、国民生活に支障が生じないよう、関係省庁等が連携し、政府として万全を期していくことが求められていることから、関係省庁等連絡会議を開催し、現時点の対応状況を取りまとめたものです。
今後も引き続きフォローアップを行うこととしています。

雇用の分野における対応としては、次のような内容が示されています。

●長時間労働の抑制等
　・関係団体等に対し業務状況に応じ雇用主の労働者への適切な配慮を期待する旨周知。
　・厚労省HP（労基法Q＆A）に10連休に関するものを掲載。

●時給・日給労働者の収入減少への対応
　・労働者に早めの準備を促すとともに、関係団体等に対し業務状況に応じ雇用主の労働者への適切な配慮を期待する旨周知。

その他、金融システムの稼働（金融機関の対応など）、運送業・小売業等における対応、郵便サービスの対応、保育の確保など、さらには、災害時の対応等、医療（患者の治療等の支障防止）、一般家庭のごみ収集、学校の授業時数の確保などについても、政府の対応の内容が示されています。

10連休が、国民生活に及ぼす影響の大きさがわかります。

＜即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について（平成31年２月25日

即位日等休日法の円滑な施行に関する関係省庁等連絡会議）＞
https://www8.cao.go.jp/chosei/shukujitsu/about/gaiyou/20190225kaigishiryou.pdf

厚生労働省のQ&Aは、こちら。
＜本年4月27日から5月6日までの10連休に関してよくある御質問について（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03581.html

平成31年　2月　27日

厚生労働省から、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について、資料が公表されました。

この改正法案には、国及び地方公共団体の法定雇用率が長年達成されない状態で継続していた問題を受けて、国等に任免状況の公表義務を課すなどの法整備が盛り込まれています。

また、民間事業主における障害者雇用の一層の促進を図るため、次のような制度を を創設するなどの法整備が盛り込まれています。
・これまで障害者雇用納付金制度等の対象とされなかった週所定労働時間20時間未満で障害者を雇用する事業主に特例的な給付金を支給する制度
・障害者雇用に関して優良な中小企業事業主に対する認定制度

厚生労働省では、この答申を踏まえ、現在開会中の通常国会に法案を提出する予定だとのことです。

＜「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03654.html

 平成32年　2月　20日