首相官邸ホームページから、2019（平成31）年2月15日に開催された「デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）」の資料が公表されました。

今回の閣僚会議では、デジタル・ガバメントの基盤を成すマイナンバー制度と政府情報システムについて、新たな取組に着手することが決定されました。

マイナンバー制度関係では、マイナンバーカードの普及及びマイナンバーの利活用推進に向け、マイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備の着実な推進や、マイナンバーカードと健康保険証との一体化などを含めた施策を取りまとめることとしています。

また、政府情報システム関係では、予算・調達の一元化を含め、一元的なプロジェクト管理の強化に向けた改革を取りまとめることとしています。

＜デジタル・ガバメント閣僚会議（第3回）／資料＞http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai3/gijisidai.html

なお、マイナンバーカードと健康保険証との一体化については、当初の思惑から少し遅れた2021年3月ごろからの本格運用の開始を目指しているようで、現在開会中の国会に法案が提出される見込みです。
その法案（「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」という名称です。）は、同日に閣議決定されています。

この法案には、マイナンバーカードと健康保険証関連の改正のほか、健康保険を使える被扶養者を原則として国内居住者に限ることにするなどの外国人労働者の増加に対応するための改正も盛り込まれています。

平成31年　2月　15日

協会けんぽ（全国健康保険協会）から、平成31年度の都道府県ごとの医療分の保険料率（都道府県単位保険料率）および全国一律の介護分の保険料率（介護保険料率）が決定したとのお知らせがありました。

2019（平成31）年度においては、

・都道府県単位保険料率の最高は、佐賀県の10.75％、最低は新潟県の9.63％、全国平均は10.0％となります（料率を引上げるのは22道府県、引下げるのは18県）。

・介護保険料率（40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者が負担）は、全国一律で1.73%（現行は1.57%）となります。

・適用の時期は、いずれも、3月分（4月納付分）からとなります。

＜平成31年度の保険料率の決定について＞

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213

平成31年　2月　14日

厚生労働省は、2019（平成31）年2月7日、「第1回年金広報検討会」を開催しました。

その中で、公的年金に関する情報発信の強化に向けて、各年金関係機関のホームページへの起点となるポータルサイト「年金ポータル（仮称）」を本年（2019年）4月から設置する方針が示されました。

これにより、「年金に関して様々なWebページがあり、知りたい情報にアクセスできない」という不便が改善されるとしています。

＜第1回年金広報検討会＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00007.html

 平成32年　2月　8日