厚生労働省から、平成30年11月27日開催の「第276回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会」の資料が公表されています。

今回は、 「過半数代表者の選出手続等及び労働条件等の明示等の方法の見直しについて（職業安定法施行規則、労働者派遣法施行規則等の一部改正）」などの資料が公表されています。

この改正は、労基法施行規則の改正に伴い行われるものです。

たとえば、労働者派遣法施行規則においては、次の規定（抜粋）について、その明示や通知の方法を見直すこととしています。

・ 紹介予定派遣で派遣先が職業紹介を受けること希望しなかった場合等における派遣元事業主への理由明示の方法（労働者派遣契約に記載するも）

・ 労働者派遣契約の締結に当たって抵触日通知の方法 など

＜改正後の明示・通知の方法＞

・ 書面の交付

・ ファクシミリを利用してする送信

・ 電子メール等の送信 （電子メール等の記録を出力することにより書面作成することができものに限る。）←カッコ書を追加するなどの改正を予定

＜第276回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会／資料＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189551_00004.html

平成30年　11月　26日

協会けんぽを取り仕切る全国健康保険協会から、平成30年11月21日に開催された「第94回全国健康保険協会運営委員会」の資料が公表されました。

今回の議題は、「平成31年度保険料率」、「平成31年度事業計画」、「インセンティブ制度」等についてです。

平成31年度保険料率（医療分の都道府県単位保険料率）が気になるところですが、今回は、各支部の意見が紹介されています。

全都道府県の各支部のうち、意見書を提出したのは38支部で、そのうち、18支部は、平均保険料率（都道府県単位保険料率の全国平均）10％を維持するべきという意見のようです。

その他、維持と引き下げの両方の意見がある支部が13支部、引き下げるべきという支部が6支部だったようです。

改定の時期については、4月納付分（3月分）からという意見以外の意見はなかったようです。
なお、協会けんぽの平成29年度決算は、収入が9兆9,485億円、支出が9兆4,998億円、収支差は4,486億円と前年度に比べてマイナス500億円となったものの、準備金残高は2兆2,573億円で給付費等の3.1か月分（法定額は給付費等の1か月分）となったようです（黒字を維持）。

しかし、協会けんぽでは医療費の伸びが賃金の伸びを上回るという財政の赤字構造が解消されていないことに加え、団塊の世代が75歳以上となり、高齢者医療費の増加が見込まれる2025年を見据えると、今後の財政状況については予断を許さない状況にあると分析しています。

今回も5年収支見通し等の財政状況に関するシミュレーションが行われましたが、保険料率10％を維持した場合であっても、数年後には準備金を取り崩さなければならない見通しとなっているようです。

今後、このような状況と各支部の意見を踏まえて、保険料率が決定されることになります。

ちなみに、協会けんぽの保険料率については、インセンティブ制度が導入されていますが、これが実際に保険料率に反映されるのは、2020（平成32）年度からとなります。

今後は、この制度の周知する広報も強化していくようです。

平成31年度の保険料率が、ここ数年のように平均10％で落ち着くことになるのか、動向に注目です。

＜第94回全国健康保険協会運営委員会／資料＞

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h30/dai94kaiunneiiinkai/301121

平成30年　11月　22日

平成30年11月20日の閣議において、安倍総理は、平成30年度の第2次補正予算の編成を指示しました。

今後、年末に向けて、追加的な財政需要に適切に対処するために、次のような点に配慮して、編成するとのことです。

・重要インフラの緊急点検の結果などを踏まえて取りまとめる防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する。
・また、TPP協定の早期発効に対応するために、農林水産業の強化策等も講じる。
・さらに、中小企業・小規模事業者に対して支援を行うとともに、その他喫緊の課題について対応する。

安倍総理からは、「今後、来年度予算の編成作業も本格化するが、安倍内閣は常に経済最優先であり、国内消費を冷え込ますことのないよう、十分な消費税対策を盛り込む。また、景気をしっかりと下支えをできるよう、切れ目のない対策を講じ、万全を期していく」といったコメントがあったようです。

中小企業・小規模事業者に対する支援にも予算が充てられるようですが、具体的にどのような支援が行われることになるのか、動向に注目です。

＜閣議の概要/平成30年度第2次補正予算の編成について＞

http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201811/20_a.html

 平成30年　11月　21日