平成30年11月20日、安倍総理も出席のもと、「平成30年第14回経済財政諮問会議」が開催されました。

会議では、今後の経済財政運営及び経済・財政一体改革のテーマ、地方行財政、社会保障についての議論が行われました。

社会保障については、この日の議論を踏まえ、安倍総理が次のようにコメントしています。

●社会保障については、新経済・財政再生計画に沿って来年度の予算編成を行うとともに、根本厚生労働大臣におかれては、取組や成果の見える化やＫＰＩの設定、保険事業者間の連携等を通じ、予防・健康づくりをはじめとする当面の重点事項を着実に推進していただきたいと思います。また、キャリアアップ助成金の見直しについては、速やかに対応していただきました。この制度がより広く利用されるよう、普及・推進に努めていただきたいと思います。

「キャリアアップ助成金」が話題に上っていますが、これについては、会議の中で、「前回の会議で民間議員から提案があったキャリアップ助成金の見直しについては、適用拡大関係コースの1事業所当たり上限額を3倍程度に引き上げるとともに、事業主への周知徹底・好事例の展開と利用状況を踏まえたPDCAを徹底することで、助成金の活用を促進する。」と説明されています。

この会議によると、同助成金の労使合意に基づく社会保険の適用拡大に係るコースが見直されるようです。詳しい情報が入りましたら、またお伝えします。

＜安倍総理は平成30年第14回経済財政諮問会議を開催しました＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201811/20keizaishimon.html

＜平成30年第14回経済財政諮問会議／会議資料と大臣記者会見要旨＞
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/index.html#tab1120

 平成30年　11月　21日

労働時間等の設定の改善に関する特別措置法に基づく「労働時間等設定改善指針」が一部改正され、平成30年10月30日の官報に公布されています。
改正内容の適用は、2019（平成31）年4月1日からとされています。

この一部改正の内容を紹介する資料が、厚生労働省のホームページにアップされました。

改正の概要のほか、改正後の指針の全文も紹介されています。

今回の一部改正は、働き方改革関連法により、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、勤務間インターバルを導入する努力義務や時間外労働の上限規制、年次有給休暇に係る時季指定義務の創設等、労働時間等に関する見直しがなされ、これらの改正規定の大半が2019（平成31）年4月1日から施行されることを踏まえ、労働時間等の設定の改善に関する取組を一層推進するために、その内容を見直したものです。

＜労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）が改正されました＞

≫　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

平成30年　11月　20日

経団連（日本経済団体連合会）から、その会員である大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第1回集計が公表されました。

平均妥結額は、昨冬に比べて3.49％増の「95万6,744円」と過去最高を更新しています。

第1回集計としては4年連続で90万円台となっています。

好業績の企業が多いため、最終集計でも高水準となることが予想されているようです。

＜2018年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第１回集計］（加重平均）＞

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf

 平成30年　11月　19日