高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

今回の集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものです。なお、この集計では、従業員31人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

ポイントは次のとおりです。

●65歳までの高年齢者雇用確保措置ある企業状況
・65歳までの雇用確保措置ある企業は99.8％
・65歳定年企業は 16.1％（対前年0.8ポイント増）

●66歳以上働ける企業の状況
・66歳以上働ける制度のある企業は27.6％
・70歳以上働ける制度のある企業は25.8％（対前年3.2ポイント増）
・定年制廃止企業は2.6％（対前年変動なし）

65歳まで働ける制度があるのは、もはや当たり前ですが、それを超える年齢まで働ける制度を設けている企業が増えているわけですが、そのような企業は、大企業よりも、中小企業のほうが割合が高いという結果になっています。

中小企業のほうが人手不足がより深刻ということも影響しているかもしれません。

＜平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

 平成30年　11月　19日

厚生労働省及び文部科学省から、「平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）」が公表されました。

これによると、来春卒業を予定している大学生の本年10月1日時点の就職内定率は、前年比1.8ポイント増の「77.0％」で、調査が始まった1996年以降、この時期としては最高となっています。

両省は、景気が好調で企業の採用意欲が高いことや、就職活動の早期化が背景にあるとみているようです。

両省では、今後も、大学やハローワークを通じて、内定を得ていない学生の支援を続けるとのことです。

なお、今春（2018年春）に卒業した大学生の4月1日時点の就職率は過去最高の98.0％でした。

来春（2019年春）卒業予定の大学生についても、最終的には、同様に高い水準の就職率になるとみられています。

＜平成30年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月１日現在）を公表します＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00001.html

平成30年　11月　16日

文部科学省から、平成30年11月13日に開催された「中央教育審議会－学校における働き方改革特別部会（第19回）」の資料が公表されています。

この特別部会において、学校における働き方改革について、「1年単位の変形労働時間制」の導入の検討を含む骨子案が示されました。

1年単位の変形労働時間制は、勤務実態に柔軟に対応するため、労働時間を1日単位でなく、最長で1年を単位として調整する制度です。

この制度は、現在、地方公務員については適用除外とされており、公立小中学校などでは導入できないことになっています。

導入可能とするためには、地方公務員法の改正が必要となります。
しかし、特別部会内には慎重な意見もあり、年明けの答申までに議論を重ねることとしています。

なお、1年単位の変形労働時間制の適用が除外されていない国立大学附属学校については、全56の国立大学法人のうち、50法人（89.3％）で導入されているとのことです（文部科学省調べ）。

長時間労働が常態化し社会問題にまでなっている教職員について、1年単位の変形労働時間制が適用されることになれば、民間企業においても、再度注目を集める制度になるかもしれません。

会議資料として、1年単位の変形労働時間制の説明資料も紹介されていますので、ご確認ください。

＜学校における働き方改革特別部会（第19回）／配付資料＞

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/079/siryo/1411051.htm

 平成30年　11月　15日