厚生労働省から、「平成29年派遣労働者実態調査の概況」が公表されました。

この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受け入れ状況等を把握することを目的として、平成29年10 月１日現在の状況について実施されたものです（前回は平成24年に実施）。
今回の調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所（有効回答率は59.5％）と、そこで働く派遣労働者約14,000人（有効回答率は62.0%）でした。

調査結果のポイントは、次のとおりです。
〔事業所調査〕
○派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7％
○派遣労働者を就業させる理由（３つまでの複数回答）は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1％で最も高い
○就業している派遣労働者に対して、過去１年間に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0％
○今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」は19.3％、「割合を増やす」は7.1％
〔派遣労働者調査〕
○年齢階級別では「40～44 歳」が16.5％と最も高い
○現在行っている派遣業務（複数回答）は「一般事務」が23.2％と最も高い
○派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8％、「賞与・一時金」19.5％、「昇給」15.0％で支給・実施があった
○派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8％、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9％と最も高い
○派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9％、「派遣労働者として働きたい」が26.8％
○「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8％は「正社員として働きたい」としている。

今回の調査を見ると、40歳から44歳の派遣労働者が最も多く、全体の約2割弱（16.5%）となっていることが目立ちます。平成24年の前回調査で最も多かったのが35歳から39歳だったので、その年齢層の方がそのまま派遣労働者として就業しているという実態が明らかになっています。
また、派遣労働者の約5割が派遣以外の就業を望み、そのうち約8割が「正社員」を希望していることにも注目です。

その他、派遣労働者の約5割が「賃金制度を改善してほしい」と希望していることから、賃金に関する不満が根強いこともうかがえます。

＜平成29年派遣労働者実態調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

平成30年　10月　18日

厚生労働省から、平成30年10月16日開催の「第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は、「パワーハラスメント防止対策等」について。
パワハラの定義などをめぐり、これまでの判例を紹介する資料が示されています。

その上で、パワハラおよびセクハラの防止対策等に関する主な論点がまとめられています。
パワハラの防止対策については、やはりまず、「職場のパワーハラスメントの定義」をどうするかが課題とされています。

具体的には、

・優越的な関係に基づいて行われることを定義に含めることについて、どのように考えるか。

・行為者の範囲についてどのように考えるか。

・「職場」の範囲について、どのように考えるか。

・パワーハラスメントの実態を踏まえて、パワーハラスメントと業務上の指導との線引きについて、どのように考えるか。

といった事項の検討が進められるようです。

なお、日本最大の産業別労働組合であるUAゼンセンが、悪質クレーム対策（迷惑行為）のアンケート調査の分析結果に基づき、厚生労働大臣にその抑止・撲滅へ向けた施策を求める要請書を提出したことで話題になった「顧客等からの著しい迷惑行為」についても、パワーハラスメントとの類似点、相違点を踏まえ、その対応の在り方について、検討が進められるようです。

＜第8回労働政策審議会雇用環境・均等分科会＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01884.html

平成30年　10月　17日

財務省から、「平成30年度補正予算政府案が閣議決定されました」というお知らせがありました。

今回の補正予算案は、大阪北部地震、西日本7月豪雨、台風21号及び北海道胆振（いぶり）東部地震などの自然災害が相次ぎ、列島に甚大な被害をもたらしたことを受け、被災地の一日も早い生活再建や生業（なりわい）の再建、公共施設や農地等の復旧を力強く後押しするなど、被災地の復旧・復興を目指すものとなっています。

来たる臨時国会（10月24日召集予定）において、速やかに提出し、一日も早い成立を図るとのことです。

＜​平成30年度補正予算政府案が閣議決定されました＞
≫　https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/hosei1015.html

厚生労働省における補正予算案については、こちらをご覧ください。
＜平成30年度厚生労働省補正予算案の概要＞
≫　https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/18hosei/

 平成30年　10月　16日