平成30年10月15日、首相官邸において、「第1回働き方改革フォローアップ会合」が開催されました。

今回の会合での議論を踏まえ、安倍総理は、次のようにコメントしています。
●働き方改革関連法が成立したことについて、「新制度の円滑な施行に向け、政府一丸となって取り組んでいかなければならない」とし、
・中小企業への相談支援を一層充実させるために全都道府県に設置されている働き方改革推進支援センターの相談機能の強化に取り組み、
・あわせて、治療と仕事の両立支援や障害者雇用の促進等についても働き方改革実行計画に沿ってしっかりと進めていく。
●また、働き方改革の第2弾として、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた環境整備や中途採用の大幅な拡大に取り組むなど、「生涯現役時代の雇用改革」を進めていく。

働き方改革関連法による労基法等の改正の次に目指すのは、「生涯現役時代の雇用改革」ということです。
 

＜働き方改革フォローアップ会合＞
≫　http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/15hatarakikata.html

平成30年　10月　12日

文部科学省から、「2018年度　就職・採用活動に関する調査結果（速報版）」が公表されました。

この調査は、就職問題懇談会の協力のもと、2018年度の就職・採用活動の状況を把握するために実施されたもので、大学等を対象とした調査では1,091件、全国の企業を対象とした調査では1,012件の有効回答を取りまとめたものです。

たとえば、大学等に対して、就職・採用活動時期が前年度と同じ時期（広報活動は3月1日以降、採用選考活動は6月1日以降）となったことについて良い影響があったと思うことを尋ねると、「学生が就職活動の準備をしやすくなった」47.8％、「大学等が就職支援の計画を立てやすくなった」46.4％、「学生が先輩の体験を参考にできるようになった」40.5％などと回答しています。
課題となったことでは、「実質的な選考活動を早期に開始する企業があったことで、学生の就職活動に混乱が生じた」41.0％、「教育実習を行う学生について、採用面接の時期が重なった」36.3％などという結果になっています。

企業に同様の質問をしたところ、良い影響は「特にない」50.5％がもっとも多かったのですが、44.3％は「採用の準備や計画が立てやすくなった」と回答しています。

課題となったことでは、「開始時期を遵守せず、早期に採用選考活動を開始する企業がいた」44.5％がもっとも多く、大学等の調査でもっとも回答が多かった課題と共通しています。
そのほか、「内々定を辞退する学生が増えた」 30.4％、「業界研究や企業研究が不足している学生が見受けられた」27.5％などが課題としてあげられています。

2021（平成33）年春入社以降の新卒学生を対象として、政府主導で就活ルールを見直すことになるようですが、このような調査結果を踏まえた検討が進められて行くことになりそうです。

また、就職・採用活動におけるハラスメント的な行為について、大学等の36.0％が相談を受けたことがあると回答しています。

　談内容でもっとも多かったのは、「内々定の段階で、内定承諾書を求められた」82.2％。ついで、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」59.0％、「自由応募であるのに、内々定段階で大学の推薦状を求められた」44. 8％となっています。

＜2018年度 就職・採用活動に関する調査結果について（速報版）＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/10/1410009.htm

平成30年　10月　12日

厚生労働省から、平成30年10月10日に開催された「第5回社会保障審議会年金部会」の資料が公表されました。

今回の部会は、雇用の変容と年金がテーマ。主して高齢期の就労と年金に関して議論が行われました。

配布資料では、「平均寿命の延伸に伴う高齢期の長期化（「人生100年時代」の到来）」、「高齢期の就労と多様性」について、現状の分析などを紹介した上で、「高齢期の長期化と就労の拡大・多様化を受けた年金制度の対応の方向性」を、次のように示しています。

・就労期間の延伸を年金制度上も反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実 
・多様な年金と雇用の組合せを可能にする制度の柔軟化・改善

・長期化する高齢期に対応するための自助努力の促進

＜第5回社会保障審議会年金部会＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00003.html

 平成30年　10月　11日