経団連（日本経済団体連合会）は、平成30年10月9日、新規学卒者の就職・採用活動のルールを定めた「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に発表しました。

2021（平成33）年春入社以降の新卒学生（現在の大学2年生）が対象となります。

これを受けて、政府は、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討を行うため、同月15日から「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」を開催し、新たな就職・採用活動の日程などを協議することとしています。

また、新卒一括採用の見直しなど、雇用のあり方全体に関しても、未来投資会議で議論を進めていく方針です。

企業側と大学側などが1953年に「就職協定」を結んだことに始まる就職・採用活動のルールは、経団連に代わって政府がルールづくりを主導する形に変わる模様です。


関係省庁連絡会議の開催等について、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜就職・採用活動日程及び我が国の雇用の在り方に関する検討について（内閣官房）＞
http://www.cas.go.jp/jp/houdou/pdf/h301009_nittei.pdf

平成30年　10月　10日

首相官邸ホームページに、平成30年10月5日に開催された「第19回 未来投資会議」の資料が公表されました。

今回の会議において、「成長戦略の方向性（案）」について議論が行われました。
新たな成長戦略では、「社会保障制度改革」、先端技術を生かした「第4次産業革命」、「地方対策強化」が主要なテーマとされています。

社会保障改革では、企業の継続雇用年齢を65歳よりも引き上げるため検討を開始することとされ、そのことが、報道機関でも大きく取り上げられています。
この件について、安倍総理も、次のようにコメントしています。
●生涯現役社会の実現に向けて、意欲ある高齢者の皆さんに働く場を準備するため、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します。この際、個人の実情に応じた多様な就業機会の提供に留意します。
あわせて新卒一括採用の見直しや中途採用の拡大、労働移動の円滑化といった雇用制度の改革について検討を開始します。

現行の高齢者雇用安定法では、すべての希望者を65歳まで雇用することが企業に義務づけられていますが、同法の改正が行わることにことになるかもしれません。

＜『生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けた検討を開始します』 ＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/04mirai.html
＜未来投資会議（第19回）　配布資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai19/index.html

平成30年　10月　9日

第4次改造安倍内閣が平成30年10月2日に発足しました。
翌日には、各大臣の業務の引き継ぎも順次行われ、新たな大臣が本格的に始動しています。

厚生労働大臣には、新たに根本匠氏（衆院福島2区）が就任。
少子高齢化と人口減少に直面する中、安倍総理が掲げた全世代型の社会保障制度改革と働き方改革の両立という重要政策を担うことになりました。
中央省庁等の障害者雇用水増し問題も、早期に解決すべき課題で、新たな厚生労働大臣の手腕が問われるところです。

就任後に臨んだ記者会見においても、記者から、それらの重要政策や課題について質疑がありました。
 

＜根本大臣会見概要（平成30年10月3日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00021.html

 平成30年　10月　5日