厚生労働省から、平成31年度厚生労働省所管概算要求関係の資料として、「平成31年度概算要求書」などのほか、「新しい日本のための優先課題推進枠」の概要が公表されました。

「新しい日本のための優先課題推進枠」は、予算にメリハリを付けるために設けられているもので、文字どおり、優先課題に充てるための予算の枠となっています。
この枠で厚生労働省が要望する金額やその施策の概要などが公表されています。

たとえば、次のように、10億円を上回る要望がされているものもあります。
○最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業
→要望額1,312,194（千）円
全国47都道府県において、事業場内で最も低い時間給（以下「事業場内最低賃金」という。）が1,000円未満の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を30円以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対し、その業務改善に要した経費の一部を助成する。
【推進枠の内容】
・影響率上昇による件数の増加・対象事業場の拡大（事業場内最低賃金1,000円未満→1,100円未満）
・事業場内最低賃金800円未満の事業場における上限額の拡大
・消費税増税に係る上限額の拡大

○新たな在留資格により受け入れる外国人材の雇用管理体制・在留基盤の強化
→要望額1,001,318（千）円
新たな在留資格により受け入れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を行うための体制を整備する。
また、新たな在留資格の創設に伴い、今後更に増加することが見込まれる外国人材の在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案等について事業主に対する指導等を実施する。

＜「概算要求書」及び「政策評価調書」＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/19syokan/05.html

平成30年　10月　4日

厚生労働省から、「国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について（平成30年6月27日保国発0627第１号）」が公表されています。

この通達（通知）は、事業所に勤務し、本来は健康保険や厚生年金保険に加入すべきでありながら、国民健康保険や国民年金に加入している方がいる可能性があることを踏まえ、国民健康保険の被保険者資格の適正な管理を促進する観点から、年金事務所と連携した資格確認事務の取扱いについて、まとめられたものです。

そのような資格確認については、平成29年度から各市区町村の窓口に社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入に関するリーフレットを設置するほか、窓口で年金事務所への相談案内等が行われてきました。
　そして、平成30年6月からは、各市区町村で更なる取組みを行うように、厚生労働省から通達が発出されました。それが、今回公表された通達です。

これによると、次のような取組みが進められています。
●市町村窓口による被保険者資格確認事務
　国民健康保険の加入手続きや納付相談等のために国民健康保険担当窓口に来所された方に、状況に応じて就労の有無を聴取し、就労していることが明らかとなった場合に、周知用リーフレット（後記の別添1）を渡して健康保険・厚生年金保険の適用の考え方を説明する。

その上で就労状況等に関する確認票（後記の別添2）に記入を依頼して、健康保険・厚生年金の適用の可能性がある場合には、年金事務所へ回付し情報提供を行う。ただし、窓口において記入が困難な場合などは、確認票を渡して所管の年金事務所へ相談に行くよう案内を行う。

就労状況等に関する確認では、現在の働き方について、1週間の労働時間数を確認するようになっています。そして、必要があれば、勤務先名、所在地、電話番号、勤務期間を記入することになっています。

＜国民健康保険の被保険者資格に係る確認事務の実施について（平成30年6月27日保国発0627第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0020.pdf
別添1 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0021.pdf
別添2 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0022.pdf
別添3 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0023.pdf
別添4 : https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T181001S0024.pdf

平成30年　10月　4日

平成30年10月2日、第4次安倍改造内閣が発足しました。
女性閣僚が１人ということで、賛否は様々ですが、「政策の継続性ならびに実行力を重視するとともに、新たに政策通の人材を登用した安定感のある布陣（経団連）」、「戦後最長に迫る長期安定政権をベースに、これまで積み残された課題に積極的に取り組む姿勢が伺われる布陣（日商）」といった、期待を込めたコメントも寄せられています。

同日の初閣議では、新たな内閣の「基本方針」も閣議決定されました。
その中で、社会保障改革について、次のようにまとめられています。
＜全ての世代が安心できる社会保障改革＞
　子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化を実現する。現役世代の負担軽減のため、成長と分配の好循環により、希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指す。いくつになっても、意欲さえあれば、学び、働くことができる、生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため、労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める。

少子高齢化に真正面から立ち向かい、誰にでも、何度でもチャンスがあり、多様性に満ちあふれた、女性活躍、一億総活躍の社会を創り上げる。

安倍総理は、初閣議の冒頭でも、「我が国が直面する最大の課題は、国難とも呼ぶべき少子高齢化です」​と述べており、これを打破するための各制度の改革が進められることになりそうです。

＜第4次安倍改造内閣の発足＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201810/02naikaku_kaizo.html

 平成30年　10月　3日