時間外労働の上限規制や高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年５月25日、衆議院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決されました。

法案は、同年５月29日にも、衆議院本会議で可決され、衆議院を通過する見通しです。
政府・与党は、参議院での審議も急ぎ、本年６月20日の今国会の会期末までに確実に成立させたい構えです。

働き方改革関連法案は、労働基準法や労働契約法などの計８本を一括改正するもの。

与党は今月、高度プロの適用から本人の意思で離脱できる規定を新設する修正案で、維新や希望の党と合意していました。

平成30年　5月　28日

日本年金機構から、「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）」が公表されました。

平成30年３月５日施行の改正で年金分野でのマイナンバーの利用が開始されたことに伴い、平成30年度の算定（年度更新）においては、届出様式が新しくなっています。

今回公表されたガイドブックでは、記載例も、新たな様式に沿ったものとなっています。
７月初旬の算定基礎届の提出に向けて、当該手続に携わる方におかれましては、確認しておく必要があるでしょう。

＜ファイルダウンロード　新規ウインドウで開きます。算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成30年度）＞
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.files/santeiguideH30.pdf

平成30年　5月　25日

協会けんぽでは、高齢者医療制度における納付金及び保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。

平成30年度は、これに加えて、被扶養者及び70歳以上の被保険者のうち、協会けんぽが管理している基本情報と住民票の情報が相違している等の理由から、マイナンバーの確認ができない方について、マイナンバーの確認作業を同時に実施するとのことです。

平成30年６月中旬より、順次、「被扶養者状況リスト」、「マイナンバー確認リスト（マイナンバーが未取得となっている方がいる場合）」を、各事業主に発送するとのことです（当初は、同年６月上旬発送予定でした）。

提出期限は、被扶養者状況リストが平成30年８月17日、「マイナンバー確認リスト」は平成30年6月29日となっています。

＜6月中旬より被扶養者資格の再確認及びマイナンバーの確認を実施します＞

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat590/20180331

平成30年　5月　23日