全国社会保険労務士会連合会から、労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託したことが公表されました。

具体的には、都道府県労働局の委託事業である「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」を、全国社会保険労務士会連合会等が一つの団体の受託件数としては最大となる15県において受託することになったとのことです。

同連合会等が受託することになった事業は、次のようなものです。
①労働条件自主点検表及び自主点検結果報告書の送付と回収
②回収した自主点検結果報告書の分析
③集団的または個別的な相談指導の必要な事業場の選別と相談指導の実施等
＜受託県一覧＞
青森県、岩手県、秋田県、山形県、群馬県、神奈川県、新潟県、長野県、
石川県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、高知県、熊本県
（岩手県、秋田県、山形県については県社会保険労務士会が受託）

＜【プレスリリース】労働基準監督署の監督業務の一部を全国社会保険労務士会連合会等が受託＞

≫　https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/press/20180702_36kyouteipress.pdf

平成30年　7月　3日

協会けんぽから、「油断大敵！　熱中症にご用心」というお知らせがありました。

ごくごく一般的な熱中症の対策などを紹介するものですが、そのような内容を意識したちょっとした気遣いで、熱中症を防げることもあると思います。

2018年は、関東甲信地方では６月中に梅雨が明けるなど、本格的な夏の訪れが早くなっています。

今一度、熱中症に対する意識を高めておきましょう。

＜油断大敵！　熱中症にご用心＞
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g5/cat510/h30/300701001

平成30年　7月　2日

時間外労働の上限規制、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の創設、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備などを盛り込んだ「働き方改革関連法案」が、平成30年６月29日に成立しました。
これを受けて、経済団体や連合がコメントを公表しています。

 主要経済団体といわれる日本経済団体連合会（経団連）、経済同友会、日本商工会議所（日商）では、おおむね成立を評価しつつ、早くも、今回の法案から削除された裁量労働制の適用拡大など、更なる規制緩和に期待する旨のコメントを寄せています。　日商では、さらに、「働き方改革に取り組む中小企業をさらに支援し、多様な人材の活躍、生産性向上が推進されるよう政府に期待する」とコメントしています。

日本労働組合総連合会（連合）では、時間外労働の上限規制などと評価するも、高度プロフェッショナル制度の創設については遺憾としており、高プロには賛成できないというスタンスを明確に示しています。

今後は、条文では明確になっていない、高プロの対象業務や年収要件、時間外労働の上限規制の詳細、勤務間インターバル、同一労働同一賃金に関するガイドラインなどが、省令・指針などにおいて定められることになります。

　労働政策審議会などにおいて、実のある審議をして欲しいですね。

＜経団連／働き方改革関連法案の成立を受けた中西会長コメント＞ 
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0629.html

＜経済同友会　働き方改革関連法案の成立について＞
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2018/180629_1234.html

＜日商／働き方改革関連法案の成立に対する三村会頭コメント＞
https://www.jcci.or.jp/cat298/2018/0629134120.html

＜連合／働き方改革関連法案の可決・成立に対する談話（事務局長談話）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=986

平成30年　7月　2日