平成30年度の年度更新の時期が近づいています（６月１日から７月10日までの間に、申告・納付）。

厚生労働省は、「事業主の皆様へ」などとして、平成30年度の労働保険年度更新申告書の書き方のリーフレットを公表しました（平成30年５月11日公表）。
今回公表されたのは、「継続事業用」と「雇用保険用」です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方＞
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h30/keizoku.html

＜平成30年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方＞
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/h30/koyou.html

平成30年　5月　14日

健康保険組合連合会から、「平成30年度健保組合予算の早期集計結果の概要」が公表されています。

これによると、平成30年４月１日現存の1,389組合の予算状況は、1,381億円の赤字で、赤字組合は全体の62.3％。 
義務的経費に占める高齢者等の拠出金の割合は45.8％で、拠出金が義務的経費の５割以上を占める組合は283組合。
平均保険料は9.22％で、11年連続の増加。
協会けんぽの平均保険料率（10.00％）以上の組合は313組合となっています。

また、介護保険料の2分の１総報酬割が満年度化したことなどから、1人当たりの介護納付金は、前年度比3.6％増の9万6,496円となっています。

＜平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要（けんぽれん）＞
http://www.kenporen.com/include/press/2018/20180423.pdf

平成30年　5月　9日

総務省から、平成30年４月１日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の推計が公表されています。

これによると、子供の数は、前年比17万人減の1,553万人で37年連続の減少となり、総人口に占める子供の割合も前年比０.１ポイント減の12.3％と44年連続の低下となっています。
比較可能なデータがある昭和25年以降、人数、割合とも過去最低を更新し、少子化に歯止めがかかっていない状況が明らかになっています。

子供の数は、年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省では「出生数の低下が影響している」と分析しているようです。

このような状況は、将来の年金や医療保険の財政に影響を及ぼすことは明らかです。また、将来的な労働力人口の不足が及ぼす影響も大きくなるでしょう。
今後はさらに、少子化対策、出生率を上昇させる取組みが強化されるかもしれませんね。

＜我が国のこどもの数 （「人口推計」から）＞
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1090.html

平成30年　5月　7日