「日本郵政グループが、転居を伴う転勤のない正社員に支給している住居手当を、今年10月に廃止することがわかった。」といった報道がありました。

廃止のきっかけは、日本郵政グループ労働組合の今春闘での要求です。
同グループの社員の半分程度は非正規社員で、その待遇改善を図る同一労働同一賃金の時流に乗って、正社員だけに支給している手当を非正規社員にも支給するよう求めたとのことです。

　これに対し、企業側は、労働組合側の考え方に理解を示し、正社員だけに支給している手当を見直すこととしたのですが・・・
　その内容が、年始手当を除き、正社員の待遇を下げるものだとのことです！

●今春闘で決まった内容の例
・住居手当→転居を伴う転勤のない正社員への支給を廃止
　　　　　　（非正規社員への支給なし）
・寒冷地手当→支給額を削減（非正規社員への支給なし）
・年末年始手当→年始手当を非正規社員にも支給。年末手当は廃止
〈補足〉正社員に不利益を生じさせるものについては、一定の経過措置を設けるそうです。

　政府が掲げる「同一労働同一賃金」は、非正規の労働者の待遇を、正規の労働者並みの待遇に引き上げることを想定したものです。非正規の賃金を増やして経済成長につなげることが最大の狙いといえるでしょう。
　しかし、誰もが知る企業グループが、その狙いと逆行するように、正規の待遇を下げて非正規との格差是正を図るといった対応をとったことは、大きな波紋を呼びそうです。
　今後、訴訟などに発展することがあるのか？政府から見解が示されることがあるのか？など、動向に注目です。

＜パンフレット「労働契約法のあらまし」／労働契約の成立及び変更＞
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/dl/13_0003.pdf

平成30年　4月　13日

財務省から、平成30年４月11日に開催された「財政制度分科会」の資料が公表されました。

今回の分科会の議題は社会保障となっており、今後の社会保障改革の考え方も示されています。

「医療・介護」と「年金」がその中心ですが、「年金」について、『「人生100年時代」の年金受給の在り方と支給開始年齢の引上げ』というテーマの中で、次のような方向性が示されています。

◇現在、男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて、65歳までの引上げを行っているところだが、2035年以降、団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、それまでに支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないか。

　イメージ図として、68歳支給開始の例が示されています。

　来年春には、厚生労働省から、５年に１度実施する「年金の財政検証」の結果が公表されますが、このような財務省の提案も反映されることになるのでしょうか？

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜財政制度分科会（平成30年4月11日開催）資料一覧＞　
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia300411.html

平成30年　4月　12日

平成30年４月から、雇用関係の助成金の見直しが行われています。
全体像は、これまでにもお伝えしているところですが、個別の助成金について、詳細を定めたパンフレットなども、徐々に公表されています。

ここでは、「キャリアアップ助成金」の平成30年度版のパンフレットを紹介します。

キャリアアップ助成金については、平成30年４月から、「正社員化コース」、「賃金規定等共通化コース」、「諸手当制度共通化コース」について、支給要件・支給額などの見直しが行われています。
また、従来の「人材育成コース」は、人材開発支援助成金に統合されています。

平成30年度における内容をご確認ください。

＜平成30年４月１日現在「キャリアアップ助成金パンフレット」＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000201488.pdf

平成30年　4月　7日