平成30年度の雇用保険率は、平成29年度の料率に据え置かれることは、以前にもお伝えしていましたが、その内容が、正式に官報に告示されました（平成30年１月30日付けの官報に「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する件（平成30年厚生労働省告示第19号）」を公布）。

次のリーフレットでご確認ください。

＜平成30年度の雇用保険料率について～平成29年度から変更ありません～＞
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000192647.pdf

平成30年　2月　1日

厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や、これを反映した「モデル就業規則」などが公表されました。

このガイドラインでは、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当であるとし、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することを求めています。

モデル就業規則では、それを実現すべく、規定例を整備しています。あわせて、ここ最近の制度改正などを取り入れた改定を行っています。

また、 『「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット』も公表されており、ガイドラインの内容に補足事項を加え、モデル就業規則の規定も紹介するなど、見やすく整理されています。

＜副業・兼業＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

平成30年　2月　1日

厚生労働省から、平成29年1年間の平均の有効求人倍率は「1.50倍」で、統計史上2番目の高い水準となったことが発表されました。

あわせて、平成29年12月の有効求人倍率も発表され、こちらは、「1.59倍」で、44年11カ月ぶりの高水準となっています。なお、同月の正社員の有効求人倍率は1.07倍と、前月より0.02ポイント上昇しており、加藤厚生労働大臣は、「現在の雇用情勢は、着実に改善が進んでいると判断しています。」とコメントしました。

菅官房長官も、雇用環境について、「量だけでなく、質の改善も進んでいる」としたうえで、働き方改革を推進していく考えを示しました。

＜一般職業紹介状況（平成29年12月分及び平成29年分）について (厚生労働省HP)＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005.html

平成30年　1月　31日