国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを掲載しました。

このFAQは、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しのポイントが分かるように構成されています。たとえば、次のようなものもあります。

〔問〕 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに伴う改正はいつから適用されるのでしょうか。
〔答〕この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。
したがって、平成29年分の所得税（年末調整手続等）については、この改正による影響はありませんのでご注意ください。

今年の年末調整は、昨年と比べて目立った変更はありませんが、来年１月からの源泉徴収事務については、配偶者に係る扶養親族等の数え方などが変更されます。
源泉徴収事務などのために従業員に提出させる「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」についても、様式・記載事項が変更されています。

このFAQでは、「平成30年分　給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することとなる源泉控除対象配偶者、配偶者に係る扶養親族等の数の計算方法の変更、配偶者控除と給与所得者本人の合計所得金額の関係なども取り上げられていますので、是非ご確認ください。

＜配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて＞
http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/index.htm#faq

平成29年　11月　2日

第195特別国会が、今月１日に召集され、衆参本会議の首相指名選挙で安倍首相（自民党総裁）が第98代首相に選出され、公明党との連立による第４次安倍内閣が発足しました。
衆院解散前に行われた前回の組閣から間もないことから、全閣僚が再任されました。

安倍首相は、その後、記者会見を開き、
●生産性を大きく押し上げることで４年連続の賃上げの勢いを更に力強いものとし、デフレからの脱却を目指す。
●人づくり革命を断行し、子育て、介護など、現役世代の不安を解消する。消費税の使い道を大胆に見直すことで２兆円規模の政策を実施し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型の制度へと大きく改革する。

など、政権運営に関する決意を述べました。

12月上旬には、以上のような政策パッケージを取りまとめるとのことです。そのための補正予算の編成を含め、当分は、「人づくり革命」中心の国会運営となりそうです。

　記者会見について、詳しくはこちらをご覧ください。
＜内閣総理大臣記者会見＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2017/1101kaiken.html

平成29年　11月　2日

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールにより、有期労働契約が通算５年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者の申込みにより、 期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されることとなりました。
この通算５年のカウントの対象となるのは、平成25年4月1日以降に開始した有期労働契約からです。

この改正労働契約法が施行されてから平成30年4月1日で５年が経過しますので、今後、無期転換の本格的な発生が見込まれることになります。

厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っており、その一環として「無期転換ポータルサイト」を立ち上げ、情報の提供などを行っています。

同サイトには、無期転換に関するＱ＆Ａも用意されていますが、10月31日に、これを更新した旨のお知らせがありました。
よくある質問がまとめられていますので、是非ご確認ください。

＜無期転換Q&A＞
・事業主や人事労務担当者の方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/business.html
・契約社員、アルバイトなどの方向け
http://muki.mhlw.go.jp/qa/index.html

平成29年11月　1日