日本経済団体連合会（経団連）から、11月６日、「2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第1回集計］」が公表されました。

これによると、今年の年末賞与・一時金の平均は、前年より1.19％減の「91万6,396円」ということです。

調査対象は東証１部上場の大企業251社。今回は、組合員平均の妥結額が判明した74社を集計したものです（12月下旬には、最終集計が発表されることになっています）。

過去最高だった昨年からは減少に転じましたが、経団連は、「高水準は継続している」と評価しているようです。

＜2017年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況［第1回集計］＞
・http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/088.pdf

平成29年　11月　7日

マイナンバーを利用して行政機関の間で情報をやりとりする「情報連携」及びマイナンバー制度の導入に併せて新たに構築している個人ごとのポータルサイト「マイナポータル」について、総務省や内閣府から、11月13日から本格運用を開始する旨、お知らせがありました。

住民票などの書類提出が不要になる行政手続は、児童手当の申請、生活保護の申請、介護保険料減免などの申請、公営住宅の入居申請、保育園や幼稚園の利用に当たっての認定申請など、853の行政手続です。
協会けんぽにおける一定の手続（被保険者証の検認又は更新等、傷病手当金の申請の手続など）も含まれています。

(注意)日本年金機構は、本年11月末までの間で政令で定める日までは、情報連携ができないことになっています。

＜マイナンバー制度における「情報連携」及び「マイナポータル」の本格運用等開始＞
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo07_02000001.html
※本格運用開始時点において情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類については、別紙３でご確認いただけます。

平成29年　11月　6日

国税庁は、平成29年11月1日、同庁のホームページに、「年末調整がよくわかるページ」を掲載しました。

このページでは、平成29年分の年末調整のしかたなどに関する動画や冊子などを紹介するほか、各種申告書や源泉徴収簿のダウンロードも可能となっています。

国税庁：年末調整がよくわかるページ」を掲載しました

http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm

平成29年　11月　2日