高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、高年齢者雇用安定法では、65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。

10月27日に、平成29年６月１日現在の報告を集計した結果が公表されました。
今回は、雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,113社の状況がまとめられています。

概要は次のとおりです。
●「65歳定年」は15.3％（0.4ポイント増）、「66歳以上定年」は 1.8％（0. 7ポイント増）、「定年制の廃止」は2.6％（0.1ポイント 減）
●「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は5.7％（0. 8ポイント増）
●70歳以上まで働ける企業は22.6％（1. 4ポイント増）

高年齢者雇用安定法では、定年は60歳で、65歳までの雇用確保措置を各企業に義務づけていますが、この集計結果から、法定の義務を上回る制度を設けている企業が多いことが分かります。
特に、70歳以上まで働ける企業が増えていることは、報道機関でも取り上げられています。

各企業において、人手不足感が強くなっていることが影響していると思われます。

＜平成29年「高年齢者の雇用状況」集計結果＞

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200.html

平成29年10月　30日

厚生労働省から、平成29年10月24日、職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料が公表されました。

社内研修資料については、パワーポイントによる資料です。スライド19以降は、付録になっており、各企業で修正等して利用することができるとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚労省：「職場におけるハラスメント対策マニュアル及び社内研修資料」

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html

平成29年10月　26日

経済産業省は、今月23日、「平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果」を取りまとめ、公表しました。
・大手企業調査：東証一部上場企業364社の回答を集計
・中小企業調査：中小企業8,310社の回答を集計

平成29年度において賃上げした企業の割合は、大企業では前年度を下回りましたが引き続き高水準となり、一方の中小企業では前年度を上回りました。

中小企業に目を向けると、平成29年度において、66.1％の企業が正社員の賃上げに取り組み、前年度を7.1ポイント上回わりました。
賃上げの理由（複数回答）は、「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2％で最も多くなっています。

また、非正規社員の賃上げをした企業も、前年度より3.6ポイント上昇の36.5％でした。

人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かったということでしょう。

＜平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の集計結果を取りまとめました＞
・http://www.meti.go.jp/press/2017/10/20171023002/20171023002.html

平成29年10月　25日