総務省統計局は、「敬老の日」にちなんで、「統計からみた我が国の高齢者（65歳以上の方）のすがた」を取りまとめ、公表しました。
主要な統計結果は次のとおりです。

●高齢者の人口（人口推計）
　・総人口が21万人減少する一方、高齢者は57万人増加
　・総人口に占める高齢者人口の割合は27.7％と、過去最高
　・90歳以上人口が初めて200万人を超える
　・日本の高齢者人口の割合は、世界で最高

●高齢者の就業（労働力調査） 
　・高齢者の就業者数は、13年連続で増加し、770万人と過去最多
　・就業者総数に占める高齢者の割合は、11.9％と過去最高
　・高齢雇用者の4人に3人は、非正規の職員・従業員
　　高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で約2.5倍に増加
　・非正規の職員・従業員についた主な理由は、
　　男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多
　・日本の高齢者の就業率は、主要国で最高

人手不足が深刻化していることが、上記の結果からも見えてきます。

＜統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)＞

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000029.html

平成29年　9月　20日

毎年11月に実施している「過重労働解消キャンペーン」ですが、本年も11月の「過労死等防止啓発月間」中に実施すると発表しました。

この月間中は、全国43会場で「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などの取組がなされます。

また、労働基準監督署が行う重点監督は、以下のようになります。

過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施
ア 監督の対象とする事業場等
①長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
②労働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

イ 重点的に確認する事項
① 時間外・休日労働が、「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる36 協定）の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導
② 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導
③ 不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
④ 長時間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導
ウ 書類送検
重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表

厚労省：＜11月は「過労死等防止啓発月間」です＞
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422.html

平成29年　9月　19日

厚生労働省から「平成28年労働安全衛生調査（実態調査）」が公表されました。

平成28年は、事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました（常用労働者を10人以上雇用する民営事業所9,564事業所及び労働者10,109人から得た有効回答を集計）。

〔事業所調査〕

●メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は56.6％（平成27年調査59.7％）
　そのうち、ストレスチェックをした事業所の割合は62.3％（平成27年調査22.4％〔参考値〕）
●受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は85.8％（平成27年調査87.6％）
〔労働者調査〕
●現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者は59.5％（平成27年調査55.7％）
　ストレスとなっていると感じている事柄（主なもの３つ以内）は、「仕事の質・量」が53.8％と最も多く、「仕事の失敗、責任の発生等」38.5％、「対人関係（セクハラ・パワハラを含。）」30.5％と続いている
●職場で他の人のたばこの煙を吸引すること（受動喫煙）がある労働者は34.7％（平成27年調査32.8％）
　そのうち、不快に感じること、体調が悪くなることがある労働者は37.1％

＜平成28年労働安全衛生調査（実態調査）の概況＞
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h28-46-50b.html

平成29年　9月　9日