政府・与党が「臨時国会を来月25日に召集する方向で調整に入った」との報道がありました。

臨時国会の最大の焦点は、働き方改革関連法案ですが、その仕上がりが遅れれば、召集日が同月29日にずれ込む可能性もあるようです。

働き方改革関連法案については、政府・与党は、時間外労働の上限規制を内容とする労働基準法改正法案と平成27年から継続審議となっている高度プロフェッショナル制度の創設を含む労働基準法改正法案を一本化する構えですが、高度プロフェッショナル制度の創設に対する反対意見が根強く、その調整は難航しています。

同一労働同一賃金の実現に向けたパートタイム労働法・労働契約法などの改正法案も含め、動向が気になるところです。

平成29年　8月　25日

日本年金機構から、本年９月分（10月納付分）の厚生年金保険料額表が公表されました。

厚生年金保険の保険料率は、段階的に引き上げられており、今回の改定で18.3％に達しました。今後は、更なる法改正がない限り、18.3％で固定されることになります。

＜引上げ前後の率の比較＞
・平成29年８月分まで……18.182％（折半9.091％）
・平成29年９月分まで……18.300％（折半9.150％）

なお、健康保険の保険料率（全国健康保険協会管掌健康保険の都道府県単位保険料率）及び子ども・子育て拠出金の率については、同月からの改定はありませんが、協会けんぽにおいては、これらの率も一体化した都道府県ごとの保険料額表を公表しています。

＜厚生年金保険料額表など＞
・http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
＜協会けんぽの都道府県ごとの健康保険・厚生年金保険の保険料額表＞
・http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h29/h29ryougakuhyou9gatukara

平成29年　8月　22日

厚生労働省は、今月17日、平成29年度（概ね今年10月～来年9月）の地域別最低賃金の改定額を公表しました。

これは、先月27日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について」などを参考として、各地方最低賃金審議会で調査・審議した結果を取りまとめたものです。

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、９月30日から10月中旬までに順次発効される予定です。

＜平成29年度　地方最低賃金審議会の答申のポイント＞
・改定額の全国加重平均額は848円（昨年度823円） 
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、昨年度と並んで最大の引上げ
・最高額（東京都958円）に対する最低額（高知県等８県737円）の比率は、76.9％（昨年度は76.6％。なお、この比率は一昨年度から３年連続の改善）

＜平成29年度地域別最低賃金時間額答申状況＞
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11201250-Roudoukijunkyoku-Roudoujoukenseisakuka/0000174738.pdf

平成29年　8月　18日